平成20年11月　第2340号（11月26日）

■日本の宇宙開発の現状

　（財）衛星通信教育振興協会（齋藤諦淳理事長）と（独）メディア教育開発センター（清水康敬理事長）は、去る十一月十七日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京において「日本の宇宙開発利用の現状と課題・今後の可能性」と題した衛星通信教育セミナーを開いた。
　世界では、宇宙産業が本格的に発展する中、日本における産業化は遅れている。宇宙開発という喫緊の課題については、第一人者である慶應義塾大学の青木節子教授、三菱電機株式会社の阿部宗男統括部長が衛星通信の国際動向と今後の展望について、第一部・第二部として講演した。
　講演に先立って、同協会の齋藤理事長、同センターの清水理事長が挨拶を述べ、第一部の青木教授の講演となった。
　青木教授は「日本の宇宙外交と産業化促進」と題して、本年成立・施行となった宇宙基本法の成り立ちからその背景、基本的施策について詳細に解説した。産業振興にはベンチャー企業も参入しやすいよう法的コストを下げることなど政府の補助が必須と述べた。
　第二部は、「衛星通信の国際動向」と題して阿部統括部長が講演した。ＩＴＵ（国際電気通信連合）の機能・役割の解説から、衛星利用の動向、今後の研究や検討事項について展望を述べた。