平成20年11月 第2340号（11月26日）
■機関別認証評価システムの改訂案等承認 理事会・評議員会開く
（財）日本高等教育評価機構（佐藤登志郎理事長）は、十三日、東京・市ヶ谷の同機構内会議室で第一三回理事会（議長＝佐藤登志郎北里大学名誉教授）及び第一二回評議員会（議長＝福井直敬武蔵野音楽大学理事長・学長）をそれぞれ開き、理事会、評議員会とも①大学機関別認証評価システムの改訂案、②短期大学機関別認証評価のシステム案及び③規程等案を協議の上、全会一致で承認した。
協議では、はじめに、①の評価システムの評価基準の改訂案について伊藤敏弘評価事業部長が説明した。主な内容は次のとおり。
▽「基準3 教育課程」に教育目的の達成状況を点検・評価する内容の新たな基準項目を追加。
▽「基準7 管理運営」の自己点検・評価の基準項目で評価結果の公表に関する評価の視点を追加。
これらの他に、本年度から施行されている大学設置基準に伴う改訂や基準項目の分割、文言等の修正が行われている。
次に、②の新たに実施する短期大学の評価について伊藤評価事業部長が説明した。同機構の評価は、評価の目的・対象・基本的な方針・実施方法等を定めた「評価実施大綱」及びそれに基づいて定めた「評価基準」によって実施される。
評価基準は、次の一一項目である。「基準1 建学の精神・短期大学の基本理念及び使命・目的」「基準2 教育研究組織」「基準3 教育課程」「基準4 学生」「基準5 教員」「基準6 職員」「基準7管理運営」「基準8 財務」「基準9 教育研究環境」「基準10 社会連携」「基準11 社会的責務」。
この他に自由記述の「特記事項」があり、独自の取組みや特色ある活動等を記述し、その内容によっては関連の基準項目において評価に加味される。
また、③の評価システムの諸規則としての判定委員会規程、意見申し立て審査会規程などの各種規程についても説明された。
なお、理事会では、評価結果を「保留」とされた大学の再評価について、申し込み方法、実施体制、費用、再評価の自己評価報告書作成方法、文科大臣への評価結果報告及び社会への公表などの再評価システム案を承認し、さらに、大学機関別の評価料に関する規程の一部改正案を承認した。
最後に、同機構の会員の入退会の報告及び新公益法人移行に関する問題点等の説明が行われて閉会した。
