平成20年11月　第2340号（11月26日）

■予算・税制改正要望の要請活動
　 保利政調会長・森元総理・渡海党文教制度調査会長

　全私学連合（安西祐一郎代表）は、安西代表のほか各団体の代表者及び鳥居泰彦私学事業団理事長らが去る十九日、自民党本部に保利耕輔政務調査会長、グランドプリンスホテル赤坂の清和会事務所に森　喜朗元総理大臣・元文部大臣、さらに、私大団連として、議員会館に渡海紀三朗自民党文教制度調査会長をそれぞれ訪問し、平成二十一年度の私学（私大）関係予算並びに税制改正要望についての理解を求めるなど、要望実現に向けた活動を展開した。
　私学側からの「財務省は▲一％どころか更に深堀り▲二％の計▲三％をもくろんでいる」との考えに対し、保利政調会長は「財源措置等も含め、理解される発言をしていかなければならない。理解ある議員が大きな声を出せる仕掛けが必要だ」と述べるとともに、税制改正についても要望実現に向けての示唆を受けた。
　森元総理・元文部大臣は予算折衝に関連して、財務省の“▲三％”に惑わされることなく、要望貫徹の意気込みが重要であるなどと理解を示した。
　渡海文教制度調査会長には、私大団連として、安西会長、大沼　淳副会長、北元喜朗副会長が同調査会長就任の表敬挨拶をするとともに、高等教育に果たす私大の役割に理解を求めた。渡海文教制度調査会長は「厳しい時は、逆にチャンスでもある。“こういう姿を描いて、こうやっていきたい”といった大きな絵を描きたい。財務省に対してデータで負けていないか、社会の資源となる人材育成、質の保証の問題など、私大の取組みを堂々と訴えて欲しい」などと語った。