平成20年10月 第2335号（10月15日）
■予算・税制改正要望でヒアリング
自民党 文部科学部会ほか合同会議
全私学連合（安西祐一郎代表）は、十月七日に自民党本部で開かれた「文部科学部会、教育・文化・スポーツ関係団体委員会合同会議」で、平成二十一年度の予算概算要求及び税制改正要望のヒアリングに臨んだ。
文部科学部会長の馳 浩衆院議員の開会の挨拶に続いて組織本部長の坂本剛二衆院議員、団体総局長の岸田文雄衆院議員ら党役員が挨拶し、各団体からの要望聴取が行われた。
一番初めに全私学連合の小出秀文同連合事務局長が私学関係税制改正要望について、①学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大（個人からの寄附金にかかる所得控除限度額の上限（現行四〇％）を五〇％に拡大、相続財産の寄附にかかる税額控除制度の創設）、②教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、③私学共済の新たな年金給付制度の創設に伴う所要の措置などを最重点要望として説明した。
次に、予算概算要求について、大学関係の要望を小出日本私立大学団体連合会事務局長代行が、高等教育に対する公的投資を国際水準のＧＤＰ比一％へ拡充すること、私立大学と国立大学に対する公的支援の根本的な格差是正、私立大学と国立大学との連携を図れる体制構築への支援、基本方針二〇〇六の私学助成「▲一％」の方針撤廃などを訴えるとともに、経常費補助金の対前年度予算七〇億円増のほか、国家戦略としての国際教育・連携と留学生政策の推進（特に「留学生三〇万人計画」と大学の国際化）の対前年度予算の大幅増など、具体的な内容を説明した。
そのほか、私立高等学校等の要望を福島康志日本私立中学高等学校連合会事務局長、将来の幼児教育無償化に向けた幼稚園の要望を吉田敬岳全日本私立幼稚園連合会会長がそれぞれ説明に立った。
なお、同会議には、国会議員も多数出席して全私学連合をはじめ二三団体の要望に耳を傾け、質疑応答が行われて閉会となった。
