平成20年6月　第2320号　（6月18日）

■気候・健康で提言　学術会議がサミットに向け

　日本学術会議（金澤一郎会長）は去る六月十日、Ｇ8洞爺湖サミットに向け、Ｇ8主要先進各国及び関係五カ国のアカデミーと共同で、サミット参加国指導者に対する提言をとりまとめ、福田総理に二つの声明「気候変動」及び「Global Health」を手交し、公表した。
　「気候変動」は、国際社会が協力して地域、国、地球の各レベルで戦略的な適応策を推進し、科学技術や経済的手法を活用した低炭素社会の実現と、途上国の低炭素社会への“蛙跳び型”発展を促す国際協力が気候変化抑制の鍵となることなどを訴えた。
　また、「Global Health」では、国際的研究協力体制、途上国への技術移転、人材育成を通じ、地球上の二大疾病負荷―感染症と生活習慣病―に対処していくこと、また、国際機関等が、継続的な異常発生予知のための早期発見体制を構築し強化することなどを訴えた。