平成20年6月　第2320号　（6月18日）

■学校耐震化を加速　文科省が要請　3年程度を目途に

　去る六月十三日、文部科学省は、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立したことを受け、関係方面に、学校耐震化の加速について要請を行った。
　その内容は、学校施設の耐震化の重要性を認識し、耐震化に緊急に取り組んでほしいというものである。
　現在、耐震化率は、約六割に留まっており、文科省の推計では、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設が約一万棟ある。
　これら施設のうち、特にリスクの高いＩｓ値（耐震指数）〇・三未満の施設に対して、政府は今後五年を目途に耐震化を図るとしているが、このたびの要請では、「原則三年程度を目標に取り組んでほしい」としている。
　また、「私立学校についても、国及び地方公共団体は、地震防災上の配慮をするものとされており、政府としてもこの趣旨を踏まえ、必要な施策を積極的に講じていく」としている。