平成20年3月　第2307号　（3月5日）

■授業料返納　定員超過の国立大
平成２０年度から段階的に実施

　文部科学省は、大学教育の質の保証の一環として、適正な教育環境の整備の観点から、国立大学における学生定員の管理について、このほど清水　潔高等教育局長から各国立大学法人の学長宛に「国立大学の学部における定員超過の抑制について」の通知を発出した。
　私立大学については、大幅に定員超過をすると補助金をカットする制度がすでにあるが、国立大学への同制度の導入は初めてである。平成十八年に初めて、平均で国立大学が私立大学の入学定員を上回り、私立大学関係者等からは、国立大学の推薦入試枠の拡大とともに、定員超過率について「抑制すべし」との声が上がっていた。
　通知によると、運営費交付金に定員超過を抑制する仕組みは次のとおり。
　(1)実施時期と適用年度＝平成二十年度から実施し、平成十九年度以前の入学者は適用外。二年次編入学者は同二十一年度から。
　(2)適用区分＝学部ごとに入学定員（一年次）に対する入学者数及び収用定員（二年次以降）に対する在学者数（収容定員には編入学定員を、在学者数には編入学者を含む）。
　(3)入学者数及び在学者数の調査＝毎年度五月一日現在の状況
　(4)運営費交付金における抑制措置＝学部ごとの定員超過率が一一〇％（基準定員超過率）以上の場合、運営費交付金のうち、一一〇％以上の入学者数及び在学者数の授業料収入相当額の全額を、当該運営費交付金債務として、翌事業年度以降へ繰り越し、中期目標期間終了時に国庫納付する。
　基準定員超過率には経過措置を設け、三年間で段階的に厳しくする。二十年度に入学する一年生については一三〇％、二十一年度は一二〇％、二十二年度は一一〇％とする。
　なお、定員超過率の算定における留意事項として、外国人留学生、休学者、留年者等の扱いはそれぞれ規定されている。