平成19年10月　第2291号（10月10日）

■男女共同参画社会に関する世論調査

　内閣府はこのほど、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。調査対象は二〇歳以上の五〇〇〇人（有効回収率六二・四％）で、調査時期は平成十九年七月二十六日〜八月十二日。ここでは、「男女の地位に関する意識について」と「家庭生活等に関する意識について」の概要を掲載する。
　1、男女の地位に関する意識について
　それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うかでは、平等と答えた人の割合が学校教育の場で六三・四％、家庭生活で四二・〇％、法律や制度の上で三九・五％、職場で二三・九％、政治の場で二三・二％、社会通念・慣習・しきたりなどで二〇・二％だった。
　家庭生活における男女の地位の平等感では、男性の方が優遇されているとする人の割合が四八・二％、平等とする人の割合が四二・〇％、女性の方が優遇されているとする人の割合が七・五％。
　職場における男女の地位の平等感では、男性の方が優遇されているとする人の割合が六〇・九％、平等とする人の割合が二三・九％、女性の方が優遇されているとする人の割合が四・五％、わからないとする人の割合が一〇・七％だった。
　学校教育の場における男女の平等感では、男性の方が優遇されているとする人の割合が一五・一％、平等とする人の割合が六三・四％、女性の方が優遇されているとする人の割合が四・三％、わからないとする人の割合が一七・二％だった。
　政治の場における男女の地位の平等感では、男性の方が優遇されているとする人の割合が六七・九％、平等とする人の割合が二三・二％、女性の方が優遇されているとする人の割合が二・九％だった。
　法律や制度の上での男女の地位の平等では、男性の方が優遇されているとする人の割合が四六・三％、平等とする人の割合が三九・五％、女性の方が優遇されているとする人の割合が五・一％だった。
　社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感では、男性の方が優遇されているとする人の割合が七二・三％、平等とする人の割合が二〇・二％、女性の方が優遇されているとする人の割合が三・二％だった。
　社会全体でみた場合、男女の地位は平等になっているかでは、男性の方が優遇されているとする人の割合が七三・二％、平等とする人の割合が二〇・九％、女性の方が優遇されているとする人の割合が四・二％だった。
　平等になるために最も重要と思うことは何かでは、法律や制度の上での見直しを行い、性差別につながるものを改めることとする人の割合が一三・四％、女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めることとする人の割合が二三・八％、女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図ることとする人の割合が二三・一％、女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ることとする人の割合が一八・八％、政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実することとする人の割合が一一・四％だった。
　2、家庭生活等に関する意識について
　結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもよいかでは、賛成とする人の割合が六五・一％、反対とする人の割合が三二・八％だった。
　夫は外で働き、妻は家庭を守るべきかでは、賛成とする人の割合が四四・八％、反対とする人の割合が五二・一％だった。
　結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないかでは、賛成とする人の割合が三六・八％、反対とする人の割合が五九・四％。性別では賛成とする人の割合は女性で、反対とする人の割合は男性でそれぞれ高い。
　結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいかでは、賛成とする人の割合が四六・五％、反対とする人の割合が四七・五％。性別では、反対とする人の割合が男性で高い。
　パートナーと暮らしている人（二六七七人）に家庭における全体的な実権を握っているのは誰れかでは、夫とする人の割合が四八・五％、妻とする人が二二・七％、夫婦とする人が二二・九％だった。
　男女共同参画社会の実現のために行政に対する要望では、子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援するをあげた人の割合が五七・〇％、保育の施設・サービスや高齢者や病人の施設や介護サービスを充実するをあげた人の割合が五六・五％、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援するをあげた人の割合が五五・七％と高い。