平成19年10月 第2291号（10月10日）
■中央教育審議会の審議動向 大学分科会等が活発に議論
中央教育審議会の大学分科会（安西祐一郎分科会長）は、去る十月三日、東京・千代田区の学士会館において第六四回会合を開き、最近の同分科会の審議状況等を確認するとともに、（1）認証評価機関の認証、（2）「学士課程教育の再構築に向けて」（審議経過報告）の報告、（3）学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部改正案、（4）「高等専門学校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―」（審議経過報告）など、多岐にわたる報告・協議等が行われた。
（1）では、専門職大学院の課程に係る経営分野の評価を行う機関として①「特定非営利活動法人THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW,a 21st century organization」を、また、会計分野の評価を行う機関として、②「特定非営利活動法人国際会計教育協会」をそれぞれ認証（答申）した。
（2）では、学士課程教育の在り方に関する小委員会（黒田壽二主査）が取りまとめ、制度・教育部会で審議・了承された「審議経過報告」（本紙4面～8面に全文掲載） が報告された。なお、同報告は十月二十二日までパブリック・コメント中である。
（3）では、制度・教育部会での取りまとめた①大学等の履修証明制度の創設＝プログラムの質保証の観点から、学生以外の者を対象に開設される講座、大学の授業科目、これらの一部により体系的に編成するもので一二〇時間以上とし、大学が必要と認める諸事項（名称・目的・教育方法等）をあらかじめ公表する。また、必要な体制を整備することなどが規定される。②大学の入学時期の更なる弾力化＝秋季（九月）入学を更に促進するため、各大学の判断により秋季（九月）を学年の始期とすることなど、学年の始期及び終期を学長が定めることとができるようにするもの。現在パブリック・コメント中。
また、大学院部会が取りまとめた大学院設置基準の一部改正では、博士課程の区分制及び一貫制のいずれについても、教育研究上の必要がある場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、これらの年限を超えることができることを明確化するもので、現在パブリック・コメント中で、十二月下旬には施行の予定。
（4）では、高等専門学校特別委員会が取りまとめた審議経過報告で、現在パブリック・コメント中で、年内に審議を取りまとめることとしている。（2面参照）
そのほか、教育振興基本計画部会では、「検討に当たっての基本的な考え方について（案）」について審議しており、重点的に取り組むべき事項として、大学等における高度な専門職業人や実践的・創造的技術者養成の支援の充実、社会人受入れの充実、放送大学の充実等、「学び直し」機会の充実を挙げている。また、厳格な成績評価など「出口管理」の強化、国公私立大学等の連携、私学助成等の基盤的経費の確実な措置の必要性を強く指摘している。
次に、初等中等教育分科会の教員養成部会では今春改正された教免法による「一〇年講習の義務化」を受けた「教員免許更新制の運用方針」（2面参照）について、審議が深められており、今年度中に同部会で運用方針等を取りまとめ、平成二十年三月には教育職員免許法施行規則を改正する予定である。
