平成19年１月 第2257号（１月１日） 2007年新春特別号
■2007年 新春座談会
「全入時代の教育と私学経営 高度化と多様化への対応」
学校法人制度を堅持し私学振興を 建学の精神の下、特色ある教育を展開
「私学魂」に込めた意味
要するに多様な学生が入ってきたときにどう教育を進めるか。ですから、入学した初年次教育をどうするかいうこともこの中に含まれてくるわけですね。多様性というものをどういうふうにとらえて、個々人の教育を伸ばしていくかということ。その中に結局個々人の問題ですから、例えば、学習におけるポートフォリオ政策というものを各大学はどう扱いますかというようなことまで考えておかなければなりません。
私学は元来、創設者の教育にかけるなみなみならぬ理想と思い入れとによって、私財を投入し、賛同者から寄附を募り設立されたものです。この創設者の強い信念が私学魂として、各学校に息づいているはずです。したがって、金儲けのために創られた学校は一校もありませんでした。戦後生まれの私学も同様です。その私学魂を引き継いでいる後継者は、今一度その創設者の理想に想いをいたし、建学の理念を十分に理解し、身につけ、私学魂を発揮し、困難な時代を乗り越えようではないかと呼びかけたのが、「日本私立大学協会創立六〇周年決意表明」での私学魂に込められた意味なのです。
瀧澤 ありがとうございました。
いろいろとお話がありましたが、私学魂を具体的な施策の形で、多様な学生の学習にあわせていく必要があるということでしょうか。
黒田 そのとおりです。抽象的なことを言っていても、何も前進しませんから。
大橋 工学系を中心に技術者育成を目的とする学部教育プログラムを認定する日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）という組織があり、現在私が会長を務めております。技術者はグローバルに活躍する機会が多いので、それを育成する教育もグローバルに質保証されたものでなければならないと考えて二〇〇一年から認定を始めています。教育のレベルを国境を越えて比較するのは至難の業ですが、現在ワシントン協定という取り決めが存在し、協定に加盟すれば、技術者教育のレベルに関して相互に同等性を認め合う約束ができています。この協定は、一九八九年にアメリカ、イギリスなどアングロサクソン系の六か国が加盟して発足しましたが、ＪＡＢＥＥは昨年、初の非英語圏国として九番目の加盟国となりました。昨年末にＪＡＢＥＥが主催して教育の質保証と国際連携に関するシンポジウムを開きましたが、これに参加した中国、韓国、台湾などの隣国からマレーシア、インドに至るアジア諸国の熱意は素晴らしく、ものすごい勢いで教育の向上と国際同等性の確保に取り組んでいます。
日本の大学関係者は、私立も国公立も、国内の競争だけに気を取られてエネルギーを使い果たしているように見えますが、このままでは教育の国際競争で遅れをとってしまいます。ヨーロッパは、ボローニア宣言の実現を通じて学生と教員のモビリティを飛躍的に高め、教育の魅力を飛躍的に高める努力を続けています。日本では、個々の大学で生き残りのために留学生をたくさん集めたいという発想は出てきても、アジアにおける高等教育のネットワークを構築し、その中で大学の活路を広げようというところまではなかなか構想が及びません。全入時代、その先の供給過剰時代へ対応する前向きの解は、内向きより外向きにあると思うようになってきました。
瀧澤 ありがとうございました。
さて、これからは大学の外に目を向けてみたいと思います。まず、規制改革による株式会社の参入によって、学校法人のあり方そのものが問い直されています。このあたりについて、大沼先生。
大沼 まず、規制改革については、私は今のやり方は方向が違っているのではないかと思っています。
基本的に学校というのは、社会の需要があって、そこに人材を供給していくわけですから、その需要と供給との関係をきちんと把握していかなければなりません。もし新しい需要が生まれたときは創造的にそれに対応できる力があるかどうかということが問われている時代だろうと思います。一番大事なことは、時代の趨勢として、それが規制緩和だとしても、「規制緩和のための緩和」になってしまっていてはならないと思います。私立大学の一番根幹にある学校法人制度が戦後つくられて、六〇年の歴史を重ねてきているわけですけれども、この私立大学の根幹にかかわる問題に大きく踏み込んできているところに問題があるのです。
むしろ規制緩和すべき点は、時代の変化に対応してどういう教育をして、どういう人材をつくっていくかということに柔軟に対応することを万能にすることです。今、経済界でも産業界でも構造変化を起こしているわけですから、それに対応できるような教育をしなければならないのにもかかわらず、そういうことには対応しないで、そして壊してはいけない学校法人制度を壊している。株式会社を学校設置組織として認めることは規制改革の根本問題に間違いがあるというふうに思っています。
