平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

経済理論だけで大学運営は出来ない

　黒田　いずれにしても、現実には参入を防ぐ壁は完全に撤廃され、新しい大学がどんどんできている現状があります。これは規制改革という名の下で行われているわけですけれども、それによって一八歳人口が減っているにもかかわらず定員が各大学で増えてきているのです。大手の私立大学も含めて入学定員を増やしている。そういうことが起きて、なおさら弱小私立大学は困難を極める。弱肉強食だから、ということでは私は済まないのだろうと思いますね。大学教育とはそういうものではないと思います。
　経済理論だけで大学というのは運営してはならないというふうに思います。ですから、公というものを担っている、また未来の社会人を養成する、日本の国家を支える人材を養成するという立場をやはりしっかりと自覚しなければならない。各大学が考えていただかなければならないと思います。