平成26年3月 第2555号（3月5日）
私大協会
第643回理事会
26年度事業計画案・予算案決める
新たに3校の加入を承認し400校に
〔基本方針〕予算・税制等の総合的な発展方策を
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は2月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第643回理事会を開催し、平成27年度私立大学関係政府予算要求の基本方針ならびに私学関係税制改善の推進対策等について（私学振興協議会〈懇談会〉の実施を含む）のほか、ＭＯＯＣ（公開オンライン講座）等の新たな大学政策の構築問題、さらに、平成26年度の同協会事業計画案及び予算案について協議した。また、同協会への3校の新加入等を協議・承認した。
私学振興協議会開く
全私学連合（清家 篤代表）は2月27日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、私学振興協議会（共同代表＝河村建夫衆院議員、清家 篤全私連代表）の懇談会を開催した。
大学ガバナンス改革・私学法改正
設置認可システムなど多様な課題を協議
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は去る2月27日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成25年度（通算第6回）私立大学経営問題協議会を開催した。同協議会は、私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長、私大経営ＷＧ小委員長＝中村量一中村学園大学理事長）が準備を進めてきたもの。大学ガバナンス改革、私立学校法改正、大学設置認可システムの改正、高大接続、また大学ポートレート（仮称）、就職採用時期の後ろ倒し問題といった課題に対する協議が行われた。188大学から理事職に就く246名が参加した。
文教関係は約4.1兆円
平成26年度の総額95.9兆円となる過去最大の当初予算案が2月末の28日、衆議院で可決し、今年度内に成立することが確定した。
25年度 財務情報等公開状況
文部科学省は、このほど平成25年度学校法人における財務情報等の公開状況に関する調査結果（平成25年10月1日現在）を公表した。調査の範囲は大学、短期大学または高等専門学校を設置する文科大臣所轄の666学校法人で、調査項目は財務情報等の一般公開の状況や私立学校法に基づき作成する「事業報告書」の記載内容等について。
地域コミュニティ活性化促進事業
大学や企業が保有している人材や体育館、グラウンドなどのスポーツ資源を地域住民のスポーツ活動に活用することは、地域スポーツ環境の整備に効果的であり、大学や企業を核とした地域コミュニティの活性化にも繋がるとして、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課スポーツ連携室は「大学・企業のスポーツ資源を活用した地域コミュニティ活性化促進事業」を実施している。
金沢工業大学の授業改善ＰＤＣＡの事例を基に
研究員 篠田 道夫（桜美林大学教授）
「質的転換」答申受け現場の知を結集
公益財団法人大学コンソーシアム京都では、去る2月22日〜23日、京都の龍谷大学深草キャンパスにおいて、「第19回ＦＤフォーラム―社会を生き抜く力を育てるために―」を開催した。
経産省・文科省がシンポ
経済産業省は、文部科学省と共催で、去る2月9日、秋葉原のオフィスビルにおいて、「教育的効果の高いインターンシップ普及推進シンポジウム」を開催した。
市場の失敗と健全化の方策 （上）
ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ理事長
中央教育審議会高大接続特別部会 臨時委員 山本 繁
われら大学人 〈４４〉
青柳いづみこさん
関西外国語大学（谷本義高学長、大阪府枚方市）が2012年度入試で新設した、短期大学部特別入試「50歳からの留学コース」で合格した竹林克巳さん（当時83歳）が卒業する。
