平成19年７月　第2282号（７月25日）

■私学の施設耐震化で相談会　9〜10月に全国7会場で実施

　文部科学省は、九月〜十月の期間に、全国七会場において「学校施設の耐震化のための相談会」を開催する。私立学校施設の耐震化の推進は喫緊の課題であり、各学校の要望に即したきめ細かな補助事業に努めるなど、耐震化に取り組みやすい環境づくりが重要であることから開かれることになった。
　その概要は次のとおり。
　一、会場と実施日
　▽札幌会場＝札幌ガーデンパレス：九月二十七日〜二十八日
　▽仙台会場＝仙台ガーデンパレス：十月九日〜十日
　▽東京会場＝日本私立学校振興・共済事業団：十月十五日〜十七日
　▽名古屋会場＝名古屋ガーデンパレス：九月十八日〜十九日
　▽大阪会場＝大阪ガーデンパレス：十月四日〜五日
　▽広島会場＝広島ガーデンパレス：十月一日〜二日
　▽福岡会場＝福岡ガーデンパレス：九月二十五日〜二十六日
　なお、相談を効率的に行うために、予め相談会場及び日時の割り振りを行うので、「施設耐震化のための相談希望確認表」を提出すること。
　二、相談の対象
　私立の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校のうち、相談希望の学校法人とし、緊急に耐震診断・補強を行わなければならない学校法人や事業計画の多い学校法人については、特に活用を促している。
　三、相談の実施
　大学、短期大学及び高等専門学校からは、直接相談を受けることとするが、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校（以下、高校等）については、原則、各都道府県において相談内容を取りまとめの上、都道府県の担当者（必要に応じ学校の担当者）から相談を受けることとする。併せて、日本私立学校振興・共済事業団の融資等に関する相談についても同時に実施することを予定している。
　四、質問書等の提出
　相談を希望する場合には、別添の「施設耐震化のための相談希望確認表」を提出し、併せて「質問書」も提出する。また、相談を希望しない場合でも、質問のある場合には、別添の「質問書」を提出すれば、後日、回答される。
　なお、高校等の場合には、各都道府県において、取りまとめの上、提出することになる。
　（1）提出期限…別添の「施設耐震化のための相談希望確認表」は八月三日まで、別添の「質問書」は八月三十一日まで。
　（2）提出先メールアドレス　sigakujo@mext.go.jp
　文書の整理上、メールアドレス件名は、「法人名又は都道府県名＋確認表又は質問書」とすること。