平成19年１月　第2258号（１月10日）

■11月の完全失業率4.0％　「労働力調査」
男女とも（前月比）０.１ポイント低下

　総務省は平成十八年十二月二十六日、同年十一月の労働力調査の結果を発表した。
　１、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は三三万人（〇・五％）増加、非労働力人口は一三万人（〇・三％）減少した。
　２、就業者の動向
　就業者数は六四一〇万人と前年同月に比べ六六万人（一・〇％）増、二か月連続の増加。男性は五万人、女性は六二万人それぞれ増加した。
　雇用者数は五四九四万人と前年同月に比べ八〇万人（一・五％）増、二一か月連続の増加となった。
　自営業主・家族従業者数は八八四万人と前年同月に比べ一四万人減、一六か月連続の減少となった。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四五三万人と七六万人（一・四％）増、二三か月連続の増加。常雇は四六七六万人と七六万人（一・七％）増、二一か月連続の増加。臨時雇は六六三万人と一一万人（一・六％）減と三か月連続の減少。日雇は一一四万人と一一万人（一〇・七％）増と三か月連続の増加となった。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六八九万人と三一万人（一・九％）増と一一か月連続の増加。三〇〜四九九人規模は一八六七万人と三一万人（一・七％）増と二三か月連続の増加。五〇〇人以上規模は一三〇九万人と九万人（〇・七％）増と三か月ぶりの増加となった。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二四八万人と九万人（三・八％）増加。建設業は五五〇万人と八万人（一・四％）減少。製造業は一一六五万人と一六万人（一・四％）増加。運輸業は三二四万人と一万人（〇・三％）増加。卸売・小売業は一一二一万人と五万人（〇・四％）減少。飲食店、宿泊業は三四一万人と九万人（二・六％）減少。医療、福祉は五九〇万人と三五万人（六・三％）増加。サービス業は九三七万人と八万人（〇・九％）増加した。
　３、完全失業者の動向
　完全失業者数は二五九万人と前年同月に比べ三三万人（一一・三％）減、一二か月連続の減少。男性は一四万人（八・〇％）、女性は一九万人（一六・四％）それぞれ減少した。
　完全失業者のうち、「勤め先都合」は五九万人と前年同月に比べ一〇万人、「自己都合」は一〇三万人と一三万人それぞれ減少した。
　完全失業率は、四・〇％と前月に比べ〇・一ポイント低下した。男性は四・二％と前月に比べ〇・一ポイント、女性は三・七％と前月に比べ〇・一ポイントそれぞれ低下した。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳、三五〜四四歳、四五〜五四歳、五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　女性はすべての年齢階級で完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は六五万人と前年同月に比べ八万人減少した。