平成19年１月　第2258号（１月10日）

■科研費の基盤研究（Ｂ）・（Ｃ）　　間接経費30％を措置

　私立大学等への大幅な補助金の減額に対し、私立大学等における学術研究の支援を図るため、国公私立を通じた大学等の研究を支える主要な競争的資金としての「科学研究費補助金」について、対前年度一八億円増（予算執行ベースで一六〇億円増）の一九一三億円が措置された。その主な内訳は、（１）私立大学からの申請の多い基盤研究（Ｂ）・（Ｃ）への間接経費一六二億円、（２）若手研究者育成・支援の充実一三億円（若手研究（Ｓ）の新設）、（３）研究費以外の関連費目の見直し等による振り替え、などで、既存の研究費を確保しつつ、基盤研究（Ｂ）・（Ｃ）の間接経費三〇％を新たに措置することになった。これまで、科研費を獲得した私立大学は約五〇〇校近くあったが、そのうち間接経費の配分を受けた大学は二十数％であり、大学の持ち出しによる負担増がネックになっていた。