平成19年１月 第2258号（１月10日）
■私立学校関係政府予算案決まる
事前大臣協議で骨太の方針通り1％減の決着
私大等経常費3280.5億円（32億円減）
政府は昨年十二月二十四日の閣議で、平成十九年度政府予算案を決定した。そのうち文部科学省の私立学校関係政府予算については、同十八日に行われた伊吹文明文部科学大臣と尾身幸次財務大臣との事前大臣協議において、前年度比一％減とすることが決まった。例年、私学助成関係予算は、予算編成の最終段階での大臣折衝で決着していたが、同二十日の財務省原案内示前に決まるという異例の形となった。その結果、私立大学等経常費補助金は前年度より三二億円減（一％減）の三二八〇億五〇〇〇万円、私立高等学校等経常費助成費補助金は前年度と同額の一〇三八億五〇〇〇万円などとなった。（関連記事は2面を参照）
私学助成予算については平成十八年七月七日に取りまとめられた『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（骨太の方針）で「定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比▲一％（年率）とすることを基本とする」と閣議決定されていた。
しかし、これに対し文部科学省は、同骨太の方針に「基本とする」との文言のあることから、私立大学等経常費補助金については、対前年度五〇億円増の三三六二億五〇〇〇万円、私立高等学校等経常費助成費等補助金については、三〇億円増の一〇六八億五〇〇〇万円などを要求していた。
全私学連合は、十月の安倍内閣誕生時の自民党三役への予算・税制改正要望の要請をはじめ、伊吹文科大臣への要請、十一月には文部科学部会のヒアリング対応、さらに、十二月の文教関係国会議員等への要請活動など、厳しい状況を打破すべく精力的な予算運動を展開した。
しかし、同十八日の事前大臣協議において、私立大学等経常費補助金は、財務省の三三億円（一％）減の回答に対して、最終的には三二億円（〇・九七％）減となった。
また、私立高等学校等経常費助成費等補助金は、財務省の一〇億円（一％）減の回答に対して、最終的に前年度と同額となった。
このほか、私立学校の施設・設備の高度化・高機能化関連予算も減額され、私学助成予算全体では、四六億円減（▲一％）の総額四五四七億円となった。
平成十九年度の私学関係予算案は次のとおり（一〇万円以下は四捨五入）。
▽私立大学等経常費補助金は、対前年度（以下同）三二億円減の三二八〇億五〇〇〇万円。その内訳は、（１）一般補助三六億円減の二一六七億七九〇〇万円…教育研究経常費のうちの学生経費・認証評価経費、教職員福利厚生費以外は全て減額された。（２）特別補助四億円増の一一一二億七一〇〇万円…①各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援一〇〇七億二九〇〇万円、②新たな学習ニーズ等への対応三〇億円、③高等教育機関の質の確保八億円、④特定分野の人材養成支援六三億四二〇〇万円、⑤定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援四億円。（十八年度の生涯学習・地域活性化、個性化、多様化の各推進特別経費の特別補助項目、私立大学教育研究高度化推進特別補助は削除されている）
▽私立高等学校等経常費助成費等補助金は、対前年度同額の一〇三八億五〇〇〇万円。
▽私立学校教育研究装置等施設整備費補助は、対前年度八億円減の一二七億一二〇〇万円…（１）私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助一〇六億三四〇〇万円（八〇億円減）、（２）私立高等学校等施設高機能化整備費補助二〇億七八〇〇万円（同額）。
▽私立大学等研究設備整備費等補助金は、対前年度四億四五〇〇万円減の七三億三二〇〇万円…（１）私立大学等研究設備等整備費補助六二億三二〇〇万円（二億四五〇〇万円減）、（２）私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業一一億円（二億円減）。
▽私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）は、対前年度一二〇〇万円減の一一億七七〇〇万円。
▽日本私学教育研究所補助金は、対前年度五〇〇万円減の四八〇〇万円。
▽日本私立学校振興・共済事業団貸付事業（財政融資資金）は、対前年度三億円増の一六六億円。
▽日本私立学校振興・共済事業団補助金は、対前年度四七億三二〇〇万円増の六〇八億八四〇〇万円…（１）事業費補助（長期給付）六〇五億二三〇〇万円（四七億五一〇〇万円増）、（２）事務費補助三億六一〇〇万円（二〇〇〇万円減）。
▽国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等は、対前年度四四億五五〇〇万円増の六一五億三四〇〇万円。
▽教育費負担軽減のための奨学金事業の充実は、対前年度九〇億一四〇〇万円増の一二二四億一二〇〇万円。【他に財政融資資金（財投機関債含）】が対前年度三五九億円増の五〇〇二億円。
▽留学生交流の推進は、対前年度六億三九〇〇万円減の四〇六億一三〇〇万円。
▽幼稚園就園奨励費補助金は、対前年度三億八〇〇万円増の一八四億五三〇〇万円。
▽私立幼稚園施設整備費補助金は、対前年度三四〇〇万円減の一一億一九〇〇万円。
