政府

私大等経常費補助は２９７９億円
令和７年度政府予算案・税制改正大綱　閣議決定

　政府は昨年12月27日に令和7年度予算（案）と税制改正大綱について閣議決定した。文部科学省予算は5兆4029億円で、対前年度予算比1・2％増額となった。文教関係予算では、質の高い公教育の再生、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現、誰もが学ぶことができる機会の保障―を主な柱として要望し、4兆1218億円で対前年度656億円増となった。私学助成関係予算は4084億円と対前年度1億円増となり、私立大学等経常費補助は2979億円で対前年度1億円増となった。税制改正大綱では、文部科学省が要望していた事項のうち認められたのは、私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置など6項目だった。

中央教育審議会

中教審に諮問
学習指導要領改訂、教員養成の在り方検討を
総会では大学分科会答申案も審議

　中央教育審議会（荒瀬克己会長）は昨年12月25日、第140回総会を開催した。文部科学大臣から①初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について、②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について―とした2つの諮問があったほか、大学分科会の特別部会がとりまとめた「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」の答申案について審議した。

文部科学省

大学研究力強化に向けて
国際卓越研究大学、Ｊ―ＰＥＡＫＳ　未来像描くシンポ開催

　文部科学省は昨年12月17日、東京国際フォーラム（東京・有楽町）にてシンポジウム「我が国の大学研究力強化に向けて～国際卓越研究大学制度が拓く研究大学の未来～」を開催した。我が国の大学研究力強化、世界最高水準の研究大学の実現に向けて国際卓越研究大学制度が目指す姿や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（Ｊ―ＰＥＡＫＳ）等の研究大学施策の全体像を示し、パネルディスカッションを通じて、今後の研究大学の姿や機能強化等について議論を行った。なお、同シンポジウムはオンラインでもライブ配信された。

文部科学省

誰一人取り残さない社会の実現
文科省補正予算
　教育ＤＸ、科学技術の振興など９０６７億円

　令和6年度の政府補正予算が昨年12月17日に成立し、文部科学省は9067億円を計上した。特に、リカレント教育エコシステムの構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興、「誰一人取り残さない社会の実現」の実現に重点を置いている。

アルカディア学報

大学の法的リスクに注意
今年４月の改正私学法施行までに相応の対策を

　研究員　大河原遼平（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

インタビュー

県の長期総合計画を策定
大分県総務部　学事・私学振興課
県内大学充足率１００％を明記

　大分県に立地する日本文理大学（橋本堅次郎学長、工学部、経営経済学部、保健医療学部）は、大分県との連携を強化している。大分県は昨年9月に新たな長期総合計画を策定し、この中で「（私立大学も含めた）県内大学等の入学定員充足率100％」を明記した。吉村充功副学長は、県の長期総合計画の策定にも携わり、私立大学が都道府県単位でこれほど強力な連携関係を構築している事例はあまりない。県と私立大学のあるべき関係について、大分県総務部学事・私学振興課の木部哲行課長、同課企画・大学連携推進班生野勇基主幹、吉村副学長に聞いた。

寄稿

「ブルシット・ジョブ」と私立大学の行方

　ウニベルシタス研究所　客員研究員
　摂南大学 研究支援・社会連携センター課長　　余田勝彦

寄稿

何が大学職員の成長を促すのか
自身のキャリアを振り返って

　広島修道大学　　種田奈美枝

日本私立大学協会

地方で私大果たす役割大きい
私大協中国・四国支部総会
古川康造副学長（せとうち観光専門職短大）が講演

　日本私立大学協会（小原芳明会長）の中国・四国支部（支部長＝鶴衛広島工業大学理事長・総長）は、昨年11月26日サンポートホール高松において、高松大学（香川県高松市）の当番のもと秋季総会を開催した。総会には、同支部加盟30大学のうち、23大学から41人が出席した。

藍野大学

地域と融合、社会に貢献
20周年　看護学研究科も10周年

　藍野大学（佐々木惠雲学長、大阪府茨木市）は、昨年11月30日、藍野ホールにて、「藍野大学開学20周年・藍野大学大学院看護学研究科開学10周年　記念式典」を挙行した。