日本私立大学協会

地方私大振興含め新たな大学像を
私大に重きおく政策推進決議
私大協秋季総会 概算要求満額実現期す

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は、10月25日、東京の品川プリンスホテルアネックスタワーで、関東地区連絡協議会（令和6年度議長＝宮田淳明海大学理事長）の担当のもと、第161回総会（令和6年度秋季）を開催した。加盟417大学のうち248大学から287人の理事長・学長らが一堂に会し、令和5年度の同協会収支決算を承認した。協議に先立っては、文部科学省高等教育局私学部長の浅野敦行氏が基調講演を行った。その後、来年度の私立大学関係政府予算概算要求と税制改正の実現対策、さらに、今後の私立大学の振興・発展方策等について協議。総会の締めくくりとして、今後の諸要望等の実現を期して、加盟大学の総意として決議が採択された。総会後には、懇親会も催された。

文部科学省

コミュニティ・スクール導入の加速化へ
ＣＳ・地域学校協働活動実態調査
公立学校導入率は58・7％

　文部科学省は、11月5日「令和6年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実態状況調査」の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールを導入している公立学校は、2万153校（前年度比2018校増）で、導入している自治体は1449自治体（79・9％）であった。

アルカディア学報

大学改革は人材育成
組織のマインドセットを醸成する

　森本圭祐（高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部　法人本部長）

インタビュー

地方公共団体と連携して応募を
地方大学・地域産業創生交付金事業

　内閣府地方創生推進事務局では、「地方大学・地域産業創生交付金事業（大学交付金事業）」の採択地域の大幅増に向けた取組を進めている。この事業は、地域と産業、そこに立地する大学を活性化するための事業であり、これまでに全国13の地域が支援対象となっている。「この事業を活かしながら大学改革を進め、地域に無くてはならない存在になっていただきたい」と同事務局の塩田剛志参事官は述べる。

寄稿

一人ひとりの力を結集し、発行に至った
『私立大学　新任理事・評議員ハンドブック』

　大学行政管理学会
　大学経営見える化研究会座長
　（学校法人駒澤大学）　　鈴木弘道

特集

リサーチ万華鏡
研究者にクローズアップ⑦