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令和６年２月 第2955号（02月28日）
文部科学省
特色ある教育研究の推進など２３８校選定
令和５年度 私大改革総合支援事業
文部科学省は、令和5年度「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校の選定について公表した。本年度の同事業は、564校（大学・短期大学・高等専門学校）から申請があり、238校が選定された。Ｓociety5.0の実現に向けた特色ある教育研究の推進、高度な研究を実現する体制・環境の構築、地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。令和5年度予算額は112億円。
中央教育審議会
「社会人のリカレント」議論深める
生涯学習分科会 第12期議論の整理へ
中央教育審議会の生涯学習分科会（清原慶子分科会長）は2月16日、第129回会合を開き、第12期同分科会の議論の整理に向けた検討に入った。
政府
地方への若者移住支援を推進
デジタル田園都市国家構想
「キラリと光る地方大学」づくりも
政府は、デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生の推進に向けて、2024年度予算案として、デジタル田園都市国家構想交付金1000億円を計上した。このなかで、若者の地方移住に対する支援を強化するため、地方創生移住支援事業を拡充する。地方公共団体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ、大学卒業後に地方に移住する学生への支援を強化したい考えだ。また、地域の産学官が連携した魅力的な大学づくりや産業創出の取り組みを支援する予算も計上している。このたび、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局に、関連する事業について解説してもらった。
中央教育審議会
公立教員の処遇改善を審議
特別部会
残業代・働き方の改善に向けて
中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会は2月14日、第9回会合を開催し、公立教員の処遇改善について議論した。緊急提言を含むこれまでの議論等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる推進や学校の指導・運営体制の充実に取り組むことに加え、教職の魅力を向上させるため、人材確保法の趣旨を踏まえ、教師の給与に関する制度の枠組みの見直しを含めて処遇の改善のため具体的な議論が始まった。
日本経済団体連合会
博士号取得の従業員は1.2万人
経団連提言 今後理博士を増やす企業2割
経団連は「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言―高度専門人材が牽引する新たな日本の経済社会の創造―」をこのたび発表した。
寄稿
「未来の当事者」積極的に参加
２０４０年の大学行政管理学会に向けて
大学行政管理学会会長（工学院大学）
杉原明
インタビュー
"全員発揮型"を育てる
ラーニングアシスタント淑徳大学のリーダーシップ科目 障害のある学生がＬＡに
淑徳大学（山口光治学長、総合福祉学部、コミュニティ政策学部、看護栄養学部、教育学部、地域創生学部、経営学部、人文学部）は、実学教育の柱として、全学共通の基礎教育科目を構築した。その中の目玉科目の1つが「チームワークとリーダーシップ」。この科目について、学長室の荒木俊博課長と千葉事務部担当（学事）学生サポートセンターの阿河伶太氏に聞いた。
連載
中小規模私大のＤＳ教育
①敬愛大学
文理融合型教育の推進教職協働による全学的な取り組み