バックナンバー
令和4年9月 第2896号(09月07日)
文部科学省
私学助成4401億円を要望
文科省概算要求 私大経常費は3021億円
文部科学省は8月30日、令和5年度の概算要求を財務省に提出するにあたって、要求・要望額を公表した。文部科学関係予算(一般会計)は前年度予算比で11・6%増の5兆8949億円となった。文教関係予算は前年度予算より3525億円増え、4兆3589億円。このうち、高等教育機関の多様なミッションの実現に含まれる、私立大学等の改革の推進等では前年度より77億円増の4072億円を要求した。施設整備費を含む私学助成要求・要望額の4401億円と事項要求の内容について掲載する。
文部科学省
教育資金一括贈与の措置拡充を
適用期限2年間延長を要望
文部科学省は令和5年度の税制改正要望について、概算要求とともにその要望事項を公表した。
文部科学省
中間所得層支援強化を論議
修学支援新制度検討会議が初会合
文部科学省は8月24日、高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議の初会合を開催した。
文部科学省
大学生293万1千人と過去最多
学校基本調査 学部学生は263万人
文部科学省は8月24日、令和4年度の学校基本調査(速報値)を公表した。
文部科学省
デジタル教科書の整備20.7ポイント上昇
教育の情報化の実態調査(速報値)
校務支援システム整備は81.2%
文部科学省は、8月31日「令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」の速報値を公表した。調査によると、指導者用デジタル教科書整備率は81.2%で前年度より6.2ポイント上昇、また学習者用のデジタル教科書整備率は35.9%と、20.7ポイント上昇したことが分かった。
アルカディア学報
経営管理学修士から美術学修士へ
サイエンスからアートへの転換を示唆
客員研究員 土持ゲーリー法一(京都情報大学院大学副学長・教授)
インタビュー
小規模ならではの「機動力」で対応
中央学院大学の危機管理体制 過去の教訓を活かす
千葉県我孫子市に立地する中央学院大学(大村芳昭学長、商学部、法学部、現代教養学部)は、学生数3000人弱の小規模大学である。小規模大学ならではの危機管理体制のメリットやデメリットについて、早坂満理事・法人事務局長に聞いた。
寄稿
学生調査の実質化と回答負担軽減
調査マネジメント構築を目指して
淑徳大学 荒木俊博
連載
ビヨンドコロナの大学戦略-28-
柔軟かつ強靱な大学経営
対話により本質的な学びを深める
福岡工業大学
下村輝夫学長
福岡工業大学(下村輝夫学長、工学部、情報工学部、社会環境学部)は、九州においてコロナ禍でいち早く対面授業を再開し、関係者を驚かせた。一般入試志願倍率が5年連続九州第1位のほか、数々の実績を積み上げる、九州で勢いのある大学の1つである。この原動力はマスタープランに基づいた大学経営にある。「本学においてビヨンドコロナの大学戦略とは、第9次マスタープランのことです」と言い切る下村学長に聞いた。
日本私立大学協会
私学関連法など解説
関西支部初任者研修 3年ぶり参集
日本私立大学協会関西支部(支部長=谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長)は、7月12日に大阪ガーデンパレスにおいて、新型コロナウイルスの感染症予防対策を講じたうえで、「令和4年度初任者研修会」を開催した。同支部所属の加盟大学77法人81大学のうち、49法人55大学189名が参集した。