平成25年4月 第2521号（4月24日）
私大協会
私大経営・財政基盤強化の協議会開く
加盟大学及び私学関係団体から約450名出席
学校法人の会計基準改正・設置認可・予算税制・
改正労働契約法・ＣＯＣ事業等の諸課題への対応
日本私立大学協会は去る4月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷を会場に、平成25年度私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会を開催した。同協議会は私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）が大学経理財務研究委員会と大学事務研究委員会の協力の下に開催したもので、文部科学省等の政策について、学校法人会計基準改正、設置認可の在り方、改正労働契約法、学校法人に係る税制・政府予算案、ＣＯＣ事業など、経営・財政基盤に関わる重要課題への対応を協議した。出席者は加盟大学の理事長・学長等のほか、私学関連団体等から約450名の多数となった。なお、文科省高等教育局からは、小松親次郎私学部長のほか、牛尾則文私学部参事官、森 晃憲私学部私学行政課長、矢野和彦私学部私学助成課長、松坂浩史大学振興課大学改革推進室長らの幹部が講師として招かれて解説した。
など研究・協議へ
日本私立大学協会は4月15日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成25年度の第1回（通算第319回）大学事務研究委員会（担当理事＝香川達雄女子栄養大学理事長、委員長＝丸山徹薫武蔵野音楽大学理事・総務部長）を開催し、平成25年度の研究課題、研究計画、事務局長相当者研修会の実施計画等を研究・協議した。
私大団体連 黒田副会長「質保証には高等教育政策の大転換を」
私大団体連・私立中高連など意見発表
自民党の教育再生実行本部の大学・入試の抜本改革部会（山谷えり子主査）は4月22日、自民党本部で、昨年11月の大学教育の強化分科会の中間とりまとめ「大学ビックバン〜知と価値の創造〜」に関する関係団体等からの意見・取組のヒアリングを行った。
14歳以下の割合は13％
総務省は4月16日、平成24年10月1日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年より28万4000人（0.22％）減少し、1億2751万5000人となった。減少は2年連続。また、総人口に占める14歳以下の人口は13.0％で過去最低となった。
米国の高等教育認定委員会と連携協定
専門家の交流を活発に
短期大学基準協会（ＪＡＣＡ）の関口 修理事長（郡山女子大学短期大学部理事長・学長）（写真前列中央）は、大野博之委員（国際学院埼玉短期大学学長）と川並弘純委員（聖徳大学短期大学部理事長・学長）とともに計4名で3月21日、米国カルフォルニア州で開催された、米国西地区学校・大学基準協会二年制高等教育機関認定委員会（ＡＣＣＪＣ／ＷＡＳＣ）の理事会に出席し、協力関係と相互理解を公式なものとする連携協定書に調印した。
記念式典を開催
日本女子体育大学を設置するｶ搏ｱ階堂学園（三角哲生理事長）は4月15日、同大総合体育館で、創立90周年の記念式典を挙行し、学園の内外関係者ら多数が参集した。
2021年の箱根を目指す
桜美林大学（東京都町田市・三谷高康学長）は22日、1993年〜96年にかけて山梨学院大学の学生として箱根駅伝などで活躍したケニア出身の真也加ステファン氏が陸上部の駅伝監督に就任したと発表した。
ファッションショー「全」
文化学園大学服装学部服装造形学科は4月19日と20日の両日、同大キャンパス内でファッションショーを開催した。
第55回公開研究会の報告と提言から
研究員 岩田雅明（経営コンサルタント）
研究人材等の情報管理に関する調査
科学技術政策研究所では、このたび、研究人材・学生・研究費の情報管理に関する調査を実施し、これをとりまとめた。同研究所が予定している博士課程修了者のキャリアパスを長期的に把握するための博士人材データベースの構築の基礎調査となるもの。
論文引用からみる研究機関ランキング
トムソン・ロイターは、このたび「論文の引用動向からみる日本の研究機関ランキング」の2013年度版を発表した。
金沢大学附属図書館長 人文学類教授（哲学） 柴田正良
沖縄大学
