平成24年8月 第2493号（8月8日）
（速報）東日本大震災
復興シンポ2012in郡山
震災・原発事故からの復興誓う
大学関係者・地元住民ら700名余が参加
教育の復興なくして地域の復興国の再生なし
日本私立大学団体連合会（清家 篤会長）と日本私立短期大学協会（佐藤弘毅会長）は、去る8月8日、福島県郡山市の郡山女子大学・同短期大学部の建学記念講堂を会場に「東日本大震災の被災地におけるシンポジウム2012」を開催した。この度は、昨年8月に宮城県仙台市で開催したシンポジウム「東日本大震災を超えて、大学のなすべきこと、できること―教育の復興なくして地域の復興と国の再生なし」の第二弾としての開催。会場には、東北地区のみならず全国からの大学関係者や地元の市民等合わせて約700名が詰めかけた。
高等教育企画課長義本氏「大学改革実行プラン」等解説
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は去る7月30日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成24年度第1回教育学術充実研究委員会（担当理事＝中原 爽日本歯科大学元理事長・学長、佐藤東洋士桜美林大学理事長・総長）を開催し、文部科学省の大学改革実行プランや中教審での審議における解説を文部科学省高等教育局の義本博司高等教育企画課長から聞くとともに、今年度の同委員会の研究計画、また教育学術充実協議会の実施についてなど協議した。
授業料減免についてなど 特別補助（11月申請分）
日本私立学校振興・共済事業団は、平成24年度私立大学等経常費補助金の申請に際し、一般補助（留年者調査票、新設学部等設置に伴う学生募集停止、入学定員超過による例外措置）のほか、特別補助の授業料減免（申請は11月上旬）について、このほどＱ＆Ａを作成して公表した。
私学事業団「今日の私学財政」
専修学校一校当たりの帰属収支差額比率は10.2％。帰属収入は平成16年度をピークに減少が続いており、22年度は3億1375万円となったことが日本私立学校振興・共済事業団が公表した「今日の私学財政」でわかった。
敷地内全面禁煙82.6％ 学校での受動喫煙防止対策
文部科学省は8月6日、学校における受動喫煙防止対策実施状況調査の結果を公表した。
イノベーションの実現に向け 研究開発経費など課題
内閣府はこのほど、平成24年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。
認定10件を公表
文部科学省は7日、国公私立大学からの申請に基づき、文部科学大臣に認定された「教育関係共同利用拠点」の10拠点を公表した。
主幹 瀧澤博三（帝京科学大学顧問）
研究論文に着目した大学ベンチマーキング
科学技術政策研究所は、このほど、研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011―大学の個性を活かし、国全体としての水準を向上させるために」を公表した。
帝京大がＦＤフォーラム
帝京大学高等教育開発センターは、7月21日に、米国においてＦＤ研究・実践の第一人者である元ＰＯＤネットワーク会長Ｌ.ディー・フィンク博士を講師に迎え、第1回ＦＤフォーラムを八王子キャンパスにおいて開催した。
大学行政管理学会大学事務組織研究会リーダー
学校法人芝浦工業大学 寺尾 謙
米澤 傑さん（62）
京都外大多言話で国連と提携して実現
京都外国語大学（松田武学長、京都市右京区）は国連と提携し、広島・長崎の原爆被爆者12人（アメリカ在住）の証言を記録したインタビュー映像の多言語翻訳を行った。
