平成24年2月 第2470号（2月1日）
私大協会
第621回理事会
24年度事業計画案予算案等の策定方針を協議
文科省幹部も出席し予算案等を説明
高等教育のパラダイムシフト構築の事業展開を
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は1月27日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第621回理事会を開催した。議事の関係から報告事項、協議事項の順に進行した。報告事項では、私学事業団の役員・委員等のほか、社会保障と税の一体改革の動向について、また、協議事項では、同協会の事業計画案・予算案の編成方針、任期満了に伴う役員改選の基本方針などのほか、24年度の私大関係予算案及び税制改正の決定などについて、文科省担当幹部からそれぞれ説明があり、協議が行われた。なお、議事終了後に開かれた「新年懇親夕食会」には小松親次郎私学部長等も出席して、お互いに私学振興へ向けての新たな連携と協力への思いを固めた。
私大協会 第1回企画財務委
去る1月27日、第621回理事会に先立って開かれた平成23年度第1回企画財務委員会（原田嘉中担当理事）では、平成24年度の事業計画案及び予算案作成のための基本方針を協議した。
「私学への期待に応える管理運営を」
文部科学省は去る1月27日、東京・品川の「品川きゅりあん」（品川区立総合区民会館）を会場に、平成23年度「学校法人の運営等に関する協議会」を開催した。
24年度事業計画など協議
去る1月26日、日本私立大学協会会員室において、同協会の二つの委員会が開催され、来年度の事業計画などについて協議した。
◆国際交流委員会（担当理事＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）
◆内蒙古・新疆ウイグル学術交流委員会（担当理事＝森本正夫北海学園大学理事長）
学生支援機構 22年度調査
平成22年度大学生の学費と生活費を合わせた出費は183万円で、20年度の前回調査に比べ3万円減少。ピークであった12年度からは約23万円も減少し、5期連続の減少となったことが日本学生支援機構の「平成22年度学生生活調査」でわかった。
高校就学支援金等に3960億円 教育費負担の軽減など重点化
昨年末に閣議決定された平成24年度予算案のうち、文部科学省の初等中等教育予算では、高等学校等就学支援金等に3960億円、公立学校施設の耐震化等1246億円などが確保された。
記念式典を開催
日本私立小学校連合会（会長＝清水良一立教女学院小学校校長）は1月19日、アルカディア市ヶ谷で、結成70周年記念式典と祝賀会を開催した。
研究員 田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）
大学マネジメント研究会
大学マネジメント研究会（本間政雄会長）は、昨年12月17日、福井県の福井大学文京キャンパスにおいて、「北陸地域交流会」を開催した。
ミドルのリーダーシップ ⑫
大手前大学
小柳 栄次さん（60）
