平成23年4月 第2439号（4月20日）
全私連 全専各連
東日本大震災被害状況と今後の対応で意見発表
要望取りまとめて政府へ
全私学連合（白井克彦代表）は12日、参院議員会館で開かれた民主党の私学振興推進議員連盟（西岡武夫会長、川端達夫会長代行、藤谷光信事務局長）の総会に出席し、この度の東日本大震災における私立学校の被災状況や復旧・復興に向けた要望事項のほか、園児・児童・生徒・学生に対する支援の在り方などについて意見交換した。全私連からは構成各団体の会長等が要望等を訴えた。
第1回大学経理財務研究委開く
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は13日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成23年度第1回（通算第337回）大学経理財務研究委員会（担当理事＝原田嘉中千葉商科大学理事長、委員長＝佐川秀夫文化学園大学理事・学園本部長）を開催した。
私学助成40億円増
文部科学省は、このほど東日本大震災で被災した大学生のための緊急支援策として、平成23年度予算において「学生が安心して学べる環境の実現」として措置した、私立大学の学生約3万3000人分と国立大学の学生約4万2000人分の授業料減免枠である274億円を拡充することにした。
私学事業団
日本私立学校振興・共済事業団は、東日本大震災で被災した私学共済加入者に対し、災害見舞金等の現地受付及び給付金等の早期支払いを行うことにしている。
私大団体連 災害対策特別委設置で初会合
日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）及び日本私立短期大学協会は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で「私立大学災害対策特別委員会（仮称）」の初会合を開いた。
ＪＡＳＳＯが募集開始
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は「平成23年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）」の募集を開始した。日本の大学等（大学、短期大学、高等専門学校）が実施する三か月未満の留学生受入れ、または3か月未満の学生派遣のプログラムに参加する学生を対象とした奨学金で、月額8万円を支給する。
受入れ外国人学生数
日本学生支援機構が毎年行っている「外国人留学生在籍状況調査」で平成21年度に試行された「短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査」の結果によると、6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生の受入れ状況は、大学（学部）で2473人であった。
文科省が周知を呼びかけ
文部科学省は外国人留学生受入れに関する関係省庁の協力を得て、「各国・地域における日本渡航に関する勧告状況および在留自国民の注意勧告」をまとめており、大学等の関係機関に周知を呼びかけている。
研究員 川嶋太津夫（神戸大学大学教育推進機構）
新会長に黒田一幸早大教授
私立大学環境保全協議会は、去る3月7・8日、京都市の佛教大学において、第27回総会・研修研究会を開催した。総会では任期満了に伴い役員交代が報告され、黒田一幸早稲田大学理工学術院教授が会長となった。また、研修会では仏教の視点から見た環境、環境教育の在り方等の講演の他、グループ討議が行われ、熱心な研修が行われた。
アクティブラーニングをテーマに
日本教育工学会ＦＤ特別委員会（村川雅弘委員長）は、去る3月11日、東京の関西大学東京センターにおいて、大学教員のためのＦＤ研修会（ワークショップ）を開催した。
帝京大学 若山 昇
新しい学園像を求めて〈１６〉
筑紫女学園大学
全国大学生活協同組合連合会（学生組合員135万人）はこのほど、今回の震災でご父母等を亡くされた学生・院生の組合員に見舞金を支給することになった。見舞金支給の手続きなどは次の通り。
