平成23年2月 第2432号（2月16日）
私大協会
財政基盤充実の研究協議会開催
大幅増の科研費にチャレンジ促す
予算事項の制度設計・配分基準を理解して申請を
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は8日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、「平成22年度私立大学財政基盤の充実に関する研究協議会」を開催した。
学生生活指導研究委
2月7日、日本私立大学協会の学生生活指導研究委員会ワーキンググループ（委員長＝濱田勝宏文化女子大学理事・副学長・教授）が開かれ、文部科学省と（独）日本学生支援機構の担当者らと奨学金事業についての意見交換を行った。
私学高等教育研究所運営委開く
2月10日、日本私立大学協会は、同協会附置私学高等教育研究所（大沼淳所長）の運営委員会（担当理事＝中原 爽日本歯科大学元理事長・学長）を開催した。
教職大学院・法科大学院
文部科学省は、このほど平成22年度の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を取りまとめ公表した。
家計支持者は父母双方に 奨学業務の変更点など説明
（独）日本学生支援機構は2月4日、東京・江東区のプラザ平成で、大学等の奨学金事務担当者などを対象に、平成22年度「奨学業務連絡協議会」を開催した。次年度の奨学金業務に係る変更点について、「家計支持者」の取り扱いを「主たる家計支持者一人のみ」から「父と母双方の収入」とすることなどが同機構の担当者から説明された。
ベネッセのシンクタンクが調査
新学習指導要領にともない、2011年度から小学校での外国語活動（英語活動）全面実施となる。同活動の指導に負担を感じている教員は62.1％と半数を超えることが、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」の調査でわかった。
教育課程編成調査
文部科学省はこのほど、平成22年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。
研究員 沖 清豪（早稲田大学文学学術院教授）
広島大 高等教育研究開発センター、比治山大 高等教育研究所が国際シンポ
広島大学高等教育研究開発センター・比治山大学高等教育研究所共催の国際会議「アジアにおける大学教授職の変容―その背景、現実と傾向―」が、2月5、6日、広島ガーデンパレスで開催された。
兵庫教育大がシンポ
兵庫教育大学（加治佐哲也学長）は、2月2日、兵庫県加東市の同大学において、シンポジウム「教員養成系大学におけるキャリア教育を考える」を開催した。
パワーポイントよりワードでプレゼン 〈１〉
帝京大学 若山 昇
多摩大学
学生生活実態調査 仕送り減、食費ギリギリ
デフレのなかで、下宿する大学生の生活はもはや限界になったことが、このほど全国大学生協生活協同組合連合会（加盟212大学）がまとめた「第46回学生生活実態調査」で明らかになった。
