平成22年3月　第2394号（3月10日）

■ＪＡＦＳＡアンケート
　留学生修学援助費補助金廃止の波紋
　多くの大学が対応を検討

　政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金いわゆる「授業料減免学校法人援助」が平成21年度限りで廃止になることを受け、特定非営利活動法人ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）は、会員校に対し緊急アンケートを実施。同補助金廃止分について二十二年度は、大学の予算での補填を検討している大学が多数あることが明らかになった。

　授業料減免学校法人援助は、私立大学・短期大学を設置する学校法人が私費外国人留学生を対象とした授業料の全てまたは一部の免除事業を行う場合、免除する授業料の一部を援助するもの。今年度は31億3834万2000円（対前年度比5％減）の予算がついたが、平成22年度予算には計上されず、事実上の廃止となった。
　ＪＡＦＳＡは現状と今後の方向性を把握するため、2月末に会員校に対しアンケートを行い、60校から回答を得た（3月5日現在）。
　平成22年度の対応については「大学の予算で補填し、学生には影響の出ないように対応する」という回答（44校）が最も多かった。
　また、23年度以降の対応については、▽検討中・検討予定（18校）、▽未定（10校）、▽減免率を見直す予定（7校）、▽減免率は変更せず、独自の奨学金などを振り替える予定（4校）、▽減免率は変更しないが、受入れ数を制限する予定（3校）など。授業料減免から奨学金支給への変更を検討する、対象者の選考基準の変更を検討する、といった意見もあった。
　なお、私費外国人留学生に対する授業料減免制度のある私立大学・短期大学は274校（日本学生支援機構：平成20年5月現在。同機構のアンケートに回答した大学のみ）。そのうち、112大学、28短期大学が授業料減免学校法人援助による補助金を受けている。
　文部科学省は私費外国人留学生の支援について、私費外国人留学生等学習奨励費による奨学金の充実や私立大学等経常費補助金における留学生受入れのための支援の拡充等を行うとしている。