平成22年3月 第2394号（3月10日）
■私大団体連
高等教育改革委
教員養成制度見直し意見まとめ協議
日本私立大学団体連合会は去る2日、第四回高等教育改革委員会（委員長＝黒田壽二金沢工業大学学園長、総長）を開催し、①文部科学省の教員養成制度見直しに係る教員の資質向上のための要望案のほか、②教育情報の公開、キャリアガイダンス等の中央教育審議会の審議動向に係る対応等を協議した。③についての事務方からの試案は次の通り。
『教員に求められる資質能力では、「教職に対する強い情熱」「教育の専門家としての確かな力量」「総合的な人間力」等の資質能力が重要であり、その能力は養成・採用・研修を通じて総合的に獲得されることが大切である。
大学の教員養成課程の在り方では、養成カリキュラムが6年制課程のみに固執せずに、4年制や2年制の養成課程を存続させる意義は十分に高い。
組織体制が国を担う多様な人材を学校教育で育成するためには、国として現行の「開放制教員養成制度」を堅持することが極めて重要である。
質の保証は、養成・採用・研修の各段階を通じて実現されるべきものであり、2～4週間の実習と現行制度の教員就任後の研修の充実こそ望まれる。6年制化については、法科大学院や薬学部の例を見るように、時間と経済的負担の増大により志願者減となり、優秀な人材の喪失など質の低下が危惧される。
そのほか、教員免許更新制については、不適格教員を排除する制度ではないとの認識の下で、多くの労力を注ぎ、国策として導入された同制度を支える努力を始めた。「現職教員の資質向上」につながる現行制度の改正の可能性も視野に議論が必要である。
また、専門免許状制度の導入については、何をもって「専門免許」とするのか具体的な定義とその必要性について納得できることが必要である』などの取りまとめ内容が示され、三月末までに意見提出することから、今後、白井克彦委員を委員長とする教員養成小委員会を置き、教員養成の現場の専門教員を入れ、早急に取りまとめていくことになった。
次に、②の中教審大学分科会の審議状況等について文科省の担当課長等が教育情報の公開、キャリアガイダンスについて説明した。
教育情報の公表のための政策手段としては①設置基準等の法令による義務化、②法的拘束力のない指針（ガイドライン）の提示及び自主的公開の働きかけがあるとした。その上で、公的教育機関として学生・保護者・社会に公表が求められる情報、教育力向上の観点から公表が求められる情報等について説明があった。
また、2月25日に公布され、平成23年4月1日施行のキャリアガイダンスに係る大学設置基準の改正については次の規定を設けることの報告があった。
「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする」
