平成22年3月 第2393号（3月3日）
■私大協会
第602回理事会
平成22年度事業計画案予算案決める
23年度政府予算のポイントは“新成長戦略”
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る2月26日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第602回理事会を開催し、平成23年度私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策、中央教育審議会等の審議動向と大学改革等への対応等のほか、同協会の平成22年度事業計画案及び予算案について協議した。そのほか、来たる3月25日開催の第132回総会（春季）の協議事項・運営方針、同協会への新加入等なども協議し、承認された。また、報告事項では、各種協議会の実施状況等が報告された。
大沼会長の開会の挨拶の後、議事に入り、初めに平成23年度私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策について、小出秀文事務局長が提案説明した。
予算関連では、昨年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」に沿って、国家戦略室が各府省に今後4年間程度で実施する事項を『早期実施事項』として提出を求め、6月を目途に具体的施策を取りまとめることにしている。
このことから、政府の23年度予算編成にも関わる新成長戦略の策定に向けて、「人材育成の観点から高等教育の底上げ、各種較差是正、地域活性化等の施策構築のアプローチを他団体等とともに期していきたい」と強調した。
税制改善では、寄附税制等について「市民公益税制プロジェクト・チームで4月末を目途に検討することとしており、注視していきたい」と述べるとともに、“4年間は上げない”と言われていた消費税問題が浮上する気配もあることから、私大団体連としての対応を考えたいとした。
予算・税制改善に対するこれらの対応方針は、協議の上、大枠の方針として承認された。
次に、中教審の審議動向について、大学分科会の各部会の審議内容を解説し、対応の在り方について提案した。
質保証システム部会では、教育情報の公表について審議されており、①公的機関としての説明責任の観点（教育課程、学生、学習環境等）、②教育力の向上の観点（知識・技能体系、特色ある教育研究活動等）、③国際競争力の向上の観点から整理されている。小出局長は、「公表する項目については、ステークホルダー等に誤解されることのないような配慮を求めている」と説明した。
一方、大学規模・大学経営部会で審議中の財務・経営情報の公表については、「一律に法で定めるのではなく、私学三団体と短大協会で調査研究会を設置して、大学法人関係者が主体的な公表の在り方を検討中である」と述べた。
そのほか、質保証システム部会での大学における社会的・職業的自立に向けた指導等（キャリアガイダンス）についてでは、大学設置基準が改正され、23年4月1日から施行されることになったことを説明した。
その他、大学規模・大学経営部会の「社会人の受入れ推進」に関わる審議動向にも触れた。
引き続き、同協会の平成22年度事業計画案及び予算案については、理事会に先立って開かれた企画財務委員会〈別掲〉の協議内容が廣川担当理事から説明され、最終調整の上、取りまとめることが承認された。
次に、25日開催の第132回総会（春季）の協議事項が了承された。また、永年功労役員表彰（小林素文常務理事、萩野浩基常務理事）と永年功労委員表彰（橋本弘一大学教務研究委委員長、濱田勝宏学生生活指導研究委委員長、菅本昭夫学生生活指導研究委委員）を行うことが了承された。
その他、各種委員等の推薦等について、①私大団体連代議員・会計監事及び各種委員の原則留任、②文科省「消費者教育推進委大学部会」委員に宮下幸一学生生活指導委委員、③「全国大学入学者選抜研究連絡協議会」企画委委員は会長一任などが承認された。
次に、同協会への新加入の申し込みのあった学校法人ヤマザキ学園の設置するヤマザキ学園大学の加入（4月1日より）は、満場一致で承認された。
報告事項に移り、①私立大学財政基盤の充実に関する研究協議会について、小出事務局長から、②私立大学経営問題協議会について、私立大学基本問題研究委員会の中村量一私大経営ＷＧ小委員長から、それぞれ報告が行われた。
最後に、平成20年度のＣＯ２排出量調査結果について、全私学連合の自主行動計画での削減目標（対前年度比1％減）に及ばず、2.6％増になったことが報告されて、議事が終了した。
