平成22年2月　第2392号（2月24日）

■「新しい公共」で意見交換
　生涯学習分科会

　去る2月19日、文科省において中央教育審議会生涯学習分科会（第52回）が開催された。
　昨年4月に開催された前回から今回の開催までの間には、政権交代を挟んでいる。今回は、政府の新成長戦略（基本方針）で打ち出され、また鳩山由紀夫首相の国会における所信表明演説でも提唱された「新しい公共」というビジョンについて意見が交わされた。
　現在この「新しい公共」というビジョンについては円卓会議が設けられ、新しい日本社会の方向性を示す方策を提案していこうとしている。
　社会問題について、行政にまかせるのみではなく、それぞれの地域のネットワークを活かし、多くの人が当事者意識をもって参画し取り組もうというもの。ここから生み出される好循環は、先の生涯学習振興方策答申で提唱された「知の循環型社会」を目指すことを基に、行政が出向くという積極的関与の姿勢よりも、制度整備等により支援を図ることにより展開していくものだとしている。構想としては、社会教育施設を中核（ＨＵＢ）として、そこに企業、大学、ＮＰＯ、自治会、地域住民が参画・支援等様々なかたちで関る姿をイメージしている。
　これには消費者主義から脱却することを促し、社会規模での価値観の転換が図られなくてはならない。そうしたことを含めた新たな文化の醸成には、コミュニティへの大学の参画と社会教育主事によるリーダーシップが必要との意見が出された。
　その後は、キャリア教育・職業教育特別部会の報告があり、また、社会通信教育の廃止についての諮問に答申することが決定し、閉会した。