平成22年1月　第2388号（1月27日）

■文部科学省
　 国立大法人化の検証に着手

　文部科学省はこのほど、国立大学の法人化以降約六年が経過し、来年度から第二期中期目標期間を迎えるにあたって、国立大学法人の在り方に係る検証等に着手することになった。
　同省では、各国立大学法人が社会・地域の期待に応えつつ、継続的・安定的に教育研究を実施し、充実した学生支援を行っていくため、法人化後の教育研究活動、学内の人的・物的・財政的資源の配分、大学附属病院等の現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進める。
　検証の進め方は、有識者、全国立大学法人や国民からの意見聴取を通じて、必要な検証項目の検討を行う。