平成22年1月　第2388号（1月27日）

■国際交流委、内蒙古・新疆学術交流委開く

　1月21日、国際交流事業に係わる二つの委員会が、日本私立大学協会会員室において開催された。
　【国際交流委員会（委員長＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）】
　昨年12月末に閣議決定された『新成長戦略（基本方針）』に、「外国人留学生の受入れ拡大」等が記載されていることから、新政権においても留学生受入れに対して積極的な姿勢がみられる。しかしながら留学生交流と大学の国際化に係わる平成22年度予算案は39億円の減額となっている。
　こうした状況を踏まえ、同委員会では、文科省高等教育局学生・留学生課の江�ｱ典宏留学生交流室長を招聘し、意見交換を行った。21年度は31億円が計上されていた「授業料減免学校法人援助」について、22年度予算案においては廃止されたことに対して、委員から質問が相次いだ。
　その後、（財）日本留学支援機構（ＪＯＯＳＳ）の松畑煕一理事長（中国学園大学学長）と赤木忠厚副理事長（山陽学園大学学長）から同財団が実施する中国・大連での留学生合同入試説明会及び入学試験の事前説明会について説明が行われた。
　そのほか、5月にベルリンで開催される日独学長会議に、協会加盟校から5大学が参加すること等の報告、また、平成22年度留学生担当者協議会は、9月21日（火）に開催することが決まった。
　【内蒙古・新疆学術交流委員会（委員長＝森本正夫北海学園大学理事長）】
　新疆ウイグル自治区の最新情勢が、同委員会元幹事の都竹武年雄氏から報告されたほか、平成22年度以降の研究員受入事業については、「中止」とせず、休止したまま様子をみることが改めて確認された。