平成22年1月　第2388号（1月27日）

■中教審総会
　 鈴木文科副大臣
　 「教育の中身・制度の議論を」
　 新政権の文教政策・予算で意見交換

　中央教育審議会（三村明夫会長）は、去る1月14日、約半年ぶりの総会（第71回）を東京・千代田区の学士会館で、鈴木　寛文科副大臣、中川正春文科副大臣、後藤斎文科大臣政務官、高井美穂文科大臣政務官等も出席して開いた。
　新政権になって初めての総会であり、鈴木副大臣がマニフェストを踏まえての新政権の文教政策の基本方針を説明するとともに、平成22年度政府予算案の編成も終わったことから、「今後は教育の中身や制度の検討を開始したい」と述べた。
　その上で、中教審には引き続き専門的な立場からの検討を求め、また、現場の声に耳を傾けていきたいと語った。
　各委員からは、子どもの携帯電話機能の制限、教職員定数改善、女性の社会再チャレンジの環境整備などの意見が出された。
　中川文科副大臣等からは、寄附金税制のさらなる検討や子供の貧困問題、幼保一元化等に取り組む意向が示された。