平成22年1月　第2388号（1月27日）

■私大協会
　 22年度事業計画
　 基本方針を協議　第１回企画財務委開く

　去る1月22日、第601回理事会に先立って開かれた平成21年度第一回企画財務委員会（廣川利男担当理事）では、平成22年度の事業計画・予算の基本的方向を協議した。
　初めに廣川担当理事から「色々な意味で大きな転換期であり、私学振興に向けてどんな事業を展開していくのか重要である。その意味から、今日は大沼会長にもご出席いただいているので、お考えを伺いたい」と挨拶。
　大沼会長は「政治主導の行政が真にどのようなものなのか、まだ判然としていない。我々は私学振興の基本路線に沿って進むしかない。この委員会では、特に厳しい地方の大学の課題等にも意を用いた大きな方向を定めていただきたい」と同委員会に要望した。
　協議では、初めに平成21年度同協会諸事業の進捗状況について、小出秀文事務局長が事業計画に沿って順調に実施していることを説明した。また、平成22年度の事業計画案（私学高等教育研究所・教育学術新聞を含む）及び予算案作成のための基本方針として、「加盟校アンケートや専門研究委員会等の意見を参考に取りまとめたい」と述べるとともに、施策の実現に向けて「教育問題は国家百年の大計であり、政党を超えて対応していきたい」とした。
　委員からは「経営強化の環境整備を」「種々の較差や問題点を分析してビジュアル化し、理論武装して具体的な提案としたい」「与党との関係強化も」「社会にアピールして、与党を動かすようにしないと」などの意見が出された。
　さらに、私学高等教育研究所の瀧澤主幹からは「今年は研究所の10周年を迎える。区切りとして、公開研究会の特別版の実施、あるいは、教育学術新聞への『アルカディア学報』の在り方などを考えたい」との思いを述べた。
　今後、協議を重ねた上で、新たな課題を含めて従前の枠組の中で主要課題等の優先順位を定め、取りまとめていくことになった。なお、予算については各単価を据えおくことが了承された。