平成22年1月　第2387号（1月20日）

■私大団体連
　 第2回私学振興懇談会開く
　 マスコミ各社論説委員等と

　日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）は、昨年12月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第2回「私学振興に関する論説・編集委員との懇談会」を開催した。
　年末の慌ただしい時期と重なったこともあって、出席者は日経新聞、産経新聞、東京新聞の3社3人の教育担当の論説・編集委員となった。
　私大団体連からは白井会長のほか大沼　淳副会長、納谷廣美副会長、黒田壽二代議員が出席した。
　冒頭、白井会長は、平成22年度の文部科学省予算の概算要求、事業仕分けの評価結果等に対する考えを述べた。
　各論説・編集委員からは「大学は昭和40年代から50年代に急成長、急拡大した。ほんとうに、今の大学は能力があるのか」、「今のままで地方の小さな大学は存続できるのか、それでも守っていくつもりか」などと厳しい意見が出た。
　私大団体連からは「地域の大学の果たしている役割は評価すべき。国の助成は傾斜配分しているが大きな大学に有利だ。議論していく必要がある」「今の高等教育の予算では、生き残りには、国公立大を含めた再編が考えられる」などと応じた。
　また、「奨学金の格差など私立大と国立大の格差は大きい。私立大に通う家庭の負担の大きいことなど一般の人にもっと訴えるべき。国立大に対しても、ものを言うべきだ」という論説委員からの助言もあり、少ない出席者だったが中身の濃い議論が行われた。