平成22年1月 第2387号（1月20日）
■文部科学省
大学法人の94.5％が財務情報一般公開
21年度 学校法人の財務情報等公開状況調査結果
入学者数58.2％、在籍者数95.0％など
文部科学省は、このほど所轄学校法人の財務情報等の公開状況調査結果（平成21年10月1日現在）を公表した。調査の範囲は大学、短期大学又は高等専門学校を設置する667法人で、財務情報等の一般公開の状況や私立学校法に基づく事業報告書の内容などを調査。調査結果の概要は、一般公開が615（92.2％）法人で、主にホームページへの掲載は543（81.4％）法人、刊行物に掲載は373（55.9％）法人などとなっている。また、一般公開の内容では、財産目録又はその概要74.5％、貸借対照表又はその概要85.8％、収支計算書又はその概要87.9％、事業報告書又はその概要75.4％、監事の監査報告書72.6％などとなっている。
一、財務情報等の一般公開の状況〈大学法人とは大学を設置している学校法人のこと〉
（1）一般公開の状況・方法
▽公開法人数＝大学法人511（94.5％）、短大法人104（82.5％）
▽公開方法＝①ホームページに掲載の大学法人467（86.3％）、短大法人76（60.3％）、②広報誌等の刊行物に掲載の大学法人332（61.4％）、短大法人41（32.5％）、③学内掲示板等に掲示の大学法人76（14.0％）、短大法人28（22.2％）などとなっている。〈複数回答〉
ホームページへの掲載が前年度と比較して7.7ポイント増加しているが、その分、広報誌等の刊行物及び学内掲示板等への掲示などは減少している。
（2）一般公開の内容〈大学法人のみ〉
①財産目録またはその概要＝427法人（78.9％）、②貸借対照表またはその概要＝486法人（89.8％）、③収支計算書またはその概要＝494法人（91.3％）、④事業報告書またはその概要＝432法人（79.9％）、⑤監事の監査報告書＝419法人（77.4％）などとなっている。
また、一般公開に当って財務情報をわかりやすく説明するなど工夫をしているのは398法人（73.6％）であった。
二、私立学校法第四七条に基づいて作成する「事業報告書」の記載内容
前述の事業報告書の具体的な記載内容の調査では、財務情報の背景となる①法人の概要、②事業の概要、③財務の概要が求められている。
①法人の概要〈大学法人のみ〉＝記載内容の多い項目は「設置する学校・学部・学科等」96.5％、前項の「在籍者数」95.0％、「教職員」94.5％など。また、少ない項目は「建学の理念・教育目標」57.3％、「設置する学校・学部・学科等の入学者数」58.2％、「法人の沿革」64.7％など。
②事業の概要〈大学法人のみ〉＝記載内容の多い項目は「当該年度の事業の概要、主な事業の目的・計画、計画の進捗状況」98.2％、「入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況」42.3％など。また少ない項目は、「卒業者数、修了者数、学位授与数等の状況」27.2％など。
③財務の概要〈大学法人のみ〉＝記載内容の多い項目は、「当該年度の決算の概要」82.4％で、少ない項目は、「主な施設設備の整備状況」40.3％などとなっている。
