平成22年1月　第2386号（1月13日）

■22年度予算案　高校無償化に3932億円
　 初中等教育の充実に向け

　1面記載のとおり、昨年12月25日、平成22年度の政府予算案が閣議決定された。文部科学省主要予算のうち、初等中等教育に関わる予算は、次の通り。カッコ内は、前年度増減。

　一、初等中等教育の充実
　(1)公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設＝3932億6900万円【新規】公立高校生については授業料を不徴収とし、地方公共団体に対して授業料徴収相当額を国費により負担。私立高校生については就学支援金（年額11万8800円を上限。低所得世帯については、所得に応じて5万9400円〜11万8800円を追加支給）を支給することにより、世帯の教育費負担を軽減する。対象学校種は、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校高等部、高等専門学校（1〜3年生）及び専修学校・各種学校等のうち高等学校に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定するもの。
　(2)義務教育費国庫負担金等＝1兆5965億2700万円（▲575億1800万円）
　(3)全国的な学力調査の実施＝33億1700万円（▲24億6300万円）
　(4)地域に根ざした道徳教育の推進＝7億600万円（▲6億3000万円）
　(5)外国語教育の推進＝2億5800万円（▲6億4200万円）
　(6)芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進＝1000万円【新規】言語活動の充実に資する効果や学力・問題行動への効果の検証等を行いながら、コミュニケーション教育推進のための具体的な指導法の開発などの検討を行う。
　(7)生徒指導・進路指導等の取組の推進＝4億9100万円（▲7億4600万円）
　(8)幼児教育の推進＝205億2600万円（1100万円）
　(9)特別支援教育の推進＝79億7300万円（▲3800万円）
　(10)外国人児童生徒教育の推進＝1600万円（▲2億8500万円）
　(11)教員の資質向上＝4億6900万円（▲7億4700万円）
　(12)学校運営支援事業等の推進（コミュニティ・スクール等）＝3億円（▲3億6400万円）
　(13)学校健康教育等の推進＝8億8600万円（▲9300万円）
　(14)公立学校施設の耐震化等の推進＝1031億5400万円（▲19億2900万円）
　二、地域全体で教育に取り組む体制づくり支援
　(1)学校・家庭・地域の連携協力の推進＝130億9300万円（▲11億6800万円）
　(2)青少年の健全育成の推進＝3億4700万円（▲1億7100万円）