平成21年12月　第2384号（12月16日）

■私大団体連・短大協
　 予算・税制改正要望
　 鈴木文科副大臣に要請

　日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）と日本私立短期大学協会（佐藤弘毅会長）は、12月2日、文部科学省の鈴木　寛副大臣に平成22年度の私立大学関係政府予算に関する要望を行った。
　私学側からは、学部学生の約77％、大学院生の約36％、そして広範な学問分野の人材育成を担っている私立高等教育機関の役割を説明し、特に基盤整備と質的向上のための公財政支出（ＧＤＰ比0.5％から1％へ）、教育費の経済的負担軽減の措置の拡充、基盤助成の拡充の三点に対して特段の配慮を求めた。
　その上で、重点要望事項の経常費、教育改革、留学生、奨学金、科学技術等に関わる具体的要望事項について理解を求めた。
　なお、私学関係の税制改正要望も併せて説明した。　（私学側出席者）
　白井会長のほか大沼　淳同副会長、佐藤会長。なお、谷岡郁子民主党参院議員も同席した。