平成21年12月　第2384号（12月16日）

■私大協会
　 拡大合同研究会開く
　 5専門研究委ほか各種協議会担当委合同で

　日本私立大学協会（大沼　淳会長）は去る12月3日企画財務委員会（担当理事＝廣川利男東京電機大学学事顧問）の主催による「拡大合同研究会」を開いた。同研究会は、研修会を伴う「大学教務」「学生生活指導」「就職」「大学経理財務」「大学事務」の各研究委員会のほか、「私立大学基本問題研究委員会」「教育学術充実研究委員会」「国際交流委員会」等の担当理事も出席して、同協会事業の全体のバランスや関連性及び調整など、各事業の実施状況や来年度事業の在り方を協議した。

　廣川担当理事の開会の挨拶の後、各担当理事、委員長（副委員長）から、21年度の総括及び22年度の方向等が報告された。
　●大学教務研究委（小出忠孝担当理事、安井利一副委員長）
　▽研究活動＝「平成20年度　大学教務に関する実態調査」の集計・分析等。
　▽研修会＝テーマ「学士課程教育の質の充実」（参加：231大学393名）
　▽22年度の概要＝大学教務運営要項「大学院運営ハンドブック」の改訂他。
　▽調整事項＝「大学教育力の強化」の課題では、学生生活指導委等との連携を図っていく。
　●学生生活指導研究委（高柳元明担当理事、濱田勝宏委員長）
　▽研究活動＝学生の意識の多様化と実態把握のための調査・研究。
　▽研修会＝テーマ「人間力再考―メンタルヘルスを中心に」（参加：186大学276名）
　▽22年度の概要＝研究・研修課題等を検討中。
　▽調整事項＝学生支援については他の委員会等と連携して研究を進める。
　●就職委員会（大橋秀雄担当理事、浦田雄司委員長）
　▽研究活動＝就職・採用活動の早期化等への対応、厳しい情勢下の就職指導の在り方の調査・研究、「就職指導要領」改訂の検討。
　▽研修会＝テーマ「雇用環境の変化に対する就職支援とキャリア教育」（参加：207大学271名）
　▽22年度の概要＝研究・研修課題等を検討中。
　▽調整事項＝全学的就職支援協力体制とキャリアサポートシステムの構築へ向けた幅広の連携を考える。
　●大学経理財務研究委（原田嘉中担当理事、佐川秀夫委員長）
　▽研究活動＝資産運用等の経理・財務面の諸課題および学校法人会計基準の在り方や財務・経営に関する情報公開等の動向への対応などを協議。
　▽研修会＝基本・総合・設定課題別の三研修の組合せにより二日間（基本と総合、総合と設定課題別）、三日間（基本と総合と設定課題）に類別して実施。（参加：240大学411名）
　▽22年度の概要＝財務・経営に関する情報公開及び学校法人会計基準等への対応など。
　●大学事務研究委（香川達雄担当理事、丸山徹薫委員長）
　▽研究活動＝大学の組織マネジメントの研究と私立大学事務運営要項「人事管理ハンドブック（仮称）」の編集協議。
　▽研修会＝テーマ「大学における組織マネジメント〜戦略的人事管理を中心に〜」（参加：222大学326名）
　▽22年度の概要＝研究・研修課題等を検討中。
　研修会を伴う五つの委員会からの報告の後、私立大学基本問題研究委の黒田壽二担当理事から、テーマごとの小委員会に設置したＷＧとして実施した「地球温暖化対策」「地域共創」の各協議会、さらに今後実施予定の「私立大学財政基盤の充実」「私立大学経営問題」の協議会について、また、教育学術充実研究委の中原　爽担当理事から、「第一回教育学術充実協議会」（テーマ「学士課程教育の質向上」）、「第二回教育学術充実協議会」〈別掲参照〉（テーマ「大学の質保証の新局面」）についてなどの報告があった。
　各委員会からの報告の後の意見交換では「テーマによって教員が参加できるような日程は組めないか」「就職状況が厳しい割に出席率が伸びなかった（就職委）」「中教審の部会等のヒアリングに対応する上で、各委員会の積極的な協力をお願いしたい」など意見が出された。
　協議の終了に当たり、小出秀文事務局長は「ご意見や実態等を今後開かれる企画財務委員会に反映させて、取りまとめていきたい」と述べた。