平成21年12月　第2383号（12月2日）

■全私連
　 民主党副幹事長に要請
　 要望実現に理解求める

　全私学連合は去る11月26日、衆議院内の民主党幹事長室に文部科学省関連の陳情担当副幹事長の広野ただし氏と吉田　治氏を訪問し、私学の果たしている役割を説明した上で22年度私立学校関係税制改正要望（家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持・拡充、寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充〈適用下限額の引き下げ、年末調整による手続きの簡素化〉、給付制奨学金事業を行う民間団体への寄附金に係る税額控除制度の創設への理解を求めた。
　また、私大団体連としての大学・短期大学関係の予算概算要求の満額実現も訴えた。なお、谷岡郁子参院議員（中京女子大学理事長・学長）も同席した。