平成21年11月　第2381号（11月18日）

■科技概算要求3兆6635億円
　 文科省が22年度とりまとめ

　文部科学省は、平成22年度概算要求及び21年度補正予算における政府全体の科学技術関係経費の速報値をとりまとめた。
　それによると、科学技術関係経費総額は、平成21年度当初予算額が3兆5406億円、平成22年度概算要求額が3兆6635億円。対前年度増減額は1230億円で3.5％増。
　また、平成21年度補正予算額は1兆3465億円で、うち40億1900万円が執行停止・返納見込額となった。
　平成22年度概算要求を省庁別に見ると、対前年度で最も増加したのは、防衛省で36.1％（概算要求額1793億円）。続いて国会の29.5％（15億円）、厚生労働省の23.1％（1663億円）、内閣府の21.5％（219億円）、環境省の15.2％（403億円）、経済産業省の4.5％（5557億円）。
　一方、対前年度で最も減少したのは、総務省で▲9.5％（641億円）。続いて外務省の▲3.2％（90億円）、財務省の▲1.9％（14億円）、内閣官房の▲0.5％（639億円）、国土交通省の▲0.4％（568億円）。
　平成21年度補正予算における執行停止・返納見込額を省庁別に見ると、文部科学省が最も多く、補正予算額6562億円に対して、執行停止・返納見込額は2130億円となった。その他、経済産業省は3449億円に対して575億円、厚生労働省は2307億円に対して685億円、総務省は581億円に対して381億円、農林水産省は400億円に対して187億円となった。