平成21年11月　第2381号（11月18日）

■22年度私大関係予算の実現対策
　 私大協会　常務理事会で政策協議

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る11月13日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第452回常務理事会を開き、平成22年度私大関係政府予算概算要求、学校法人税制改正要望対策、さらに、大学の教育、財務・経営情報の公開等について協議した。
　開会の挨拶で大沼会長は行政刷新会議が行っている概算要求の事業仕分けに触れて、「私学助成は仕分け事項に挙がっていないが、国公私共通の事業等が仕分け対象になっている。また、国大の運営費交付金が24日からの第二段の仕分けにかけられる予定だ」と述べた上で、それに伴って私学助成への何らかの影響が出てくるのではないかとの危惧を示し、「年末の予算編成まであと一か月余だが、精一杯取り組んでいく」との決意を表した。
　予算概算要求・学校法人税制改正要望対策の経過については、小出秀文事務局長が概略を説明した上で、「現状は手さぐりの状況ではあるが、私学の意向が理解されるような手立てを考えていきたい」と述べ、「公財政支出の国私間格差や調和ある発展のための多様な地方私大への配慮等について、文科省とも十分に意見交換していきたい」との考えを強調した。
　次に、文科省の私学助成課及び私学行政課の担当課長から現状の概算要求項目等の説明を受けて、役員からは、「今後は自らきりつめる努力などをするとともに、私学の役割を社会・マスコミ等に理解してもらうことが重要である」といった意見が出された。
　また、第二次補正予算関連では、学生にとって「雇用先をどう確保していくか」が最大の課題であるとの認識で一致し、政府としても重点的に取り組む意向であることから、何らかの対応策を講じたいとした。
　引き続き、情報公開の協議に移り、文科省の高等教育企画課の担当官が中教審大学分科会の審議状況の中で審議の進んでいる質保証システム部会での情報公開の議論を紹介した。
　大学教育の情報公開は、社会貢献や社会への説明責任の観点から、大学設置基準や学校教育法に規定されており、また、教育の質の向上の視点から、大学が積極的に公表すべき事項として、同部会において五分野一七項目の項目例が示されている。その中には「中退率」や「就職率」なども含まれている。
　このことについて、役員からは「設置基準に規定して、一律に義務化するのではなく、段階的な方法ではどうか」、「設置基準を厳しくすると対応できない私学も出てくるのではないか」、「たとえば中退率が多いからといって、一概に“悪い大学”との風評被害を被るのではないか、進級を厳しくしている“良い大学”かもしれない」など多様な意見が出された。
　日本私立大学団体連合会では、この課題に係わる調査・検討会を設置し、私学を守るスタンスのもとで審議することにしている。
　そのほか、27日開催の第600回理事会において、大沼会長の「600回記念講演」を行うことが了承された。