平成21年11月　第2380号（11月11日）

■行政刷新会議
　 22年度の概算要求
　 事業仕分けスタート
　 廃止や移管など厳しい評価

　95兆円に膨れあがった平成22年度の概算要求を92兆円以下に圧縮するため、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」（統括役＝枝野幸男衆院議員）が11日スタートした。事業仕分けのワーキンググループは三つに分かれ、文部科学省の事業については、農林水産省、防衛省とともに第三グループで議論されることになった。会場となった東京・市ヶ谷の国立印刷局の体育館には、朝早くから傍聴者がつめかけた。仕分けは11月下旬まで（11日〜17日〈第一弾〉、11月24日〜27日〈第二弾〉）行われた上で、最終的には12月の閣僚折衝に委ねられることになる。
　行政刷新会議が決めた仕分け対象事業447事業のうち、文科省の事業の主なものは次のとおり。
　▽義務教育費国庫負担金▽高校奨学金（地方向け交付金）▽教員免許制度の抜本改革▽免許状更新講習開設事業費等補助▽全国学力・学習状況調査の実施▽国立大学法人運営費交付金▽大学教育・学生支援推進事業▽大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム▽科学研究費補助金（若手研究（Ｓ）〜（Ｂ）等）▽産学官連携戦略展開事業
　これらのほか、80項目を超える。
　仕分け作業は、各事業の必要性の判定を行うに当たって、まず予算を要求している府省及び財務省から事業内容、事業の論点等の説明を行い、仕分け人が府省側へ質問したり議論の後、その事業の廃止・存続等の見直しを判断する。類似する事業をまとめて一件当たり約1時間で仕分ける。
　これらの作業は一般傍聴できるほか、インターネットで同時中継された。
　第三グループでの仕分けでは、文科省所管の国立青少年教育振興機構と教育研修センターについて、「地方または民間に移管すべき」と判定されたほか、学校ＩＣＴ活用事業について「廃止」などと判定されている。
　なお、初日の仕分け全体では50事業のうち10事業が「廃止」となった。
　この事業仕分けによって削減できる予算は「数千億円レベル」とみられており、行政刷新会議はこの度の仕分け作業の結果が出てから、仕分け作業で取り上げなかった類似事業にも判定結果を当てはめ、概算要求全体を見直すことも視野に入れている。