平成21年11月 第2379号（11月4日）
■文科省
専修学校教育開発に10億円
生涯学習政策局の概算要求
文部科学省は、平成22年度の概算要求の詳細を公表した。生涯学習政策局の要求額は、前年度に比べ、4億2600万円減の385億1900万円。職業教育プログラムの開発や組織的な取組に関する調査研究を行う「専修学校教育創造開発プラン」に10億2200万円が新たに計上されるなどした。概要は次のとおり。（カッコ内は、前年度予算との増減分、▲は減）
一、学校・家庭・地域の連携協力の推進＝185億2100万円（▲9億1300万円）
〔1〕学校・家庭・地域の連携協力推進事業＝137億2100万円（▲5億4000万円）：地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。
〔2〕地域協働による家庭教育支援活性化促進事業＝2億5900万円（新規）：①困難を抱える家庭への家庭教育支援のあり方に関する調査研究＝3000万円：ひとり親家庭等が、孤立化せず、安心して子育てや家庭教育を行っていくための地域支援のあり方について検討し、支援のためのガイドライン等を作成する、②訪問型家庭教育相談体制充実事業（48地域）＝1億9300万円、③全国家庭教育支援研究協議会の開催（二箇所）＝3600万円
〔3〕消費者教育推進事業＝6800万円（新規）：①消費者教育推進委員会の開催＝400万円、②国内外の取組調査＝600万円、③試行的実施による効果検証＝5100万円：大学生等や女性を対象とした消費者教育の効果検証、④研究成果の還元＝700万円：推進体制の工夫等を盛り込んだ事例集の作成や教育関係者等を対象とした研究協議会の開催。
〔4〕社会教育による地域の教育力強化プロジェクト等＝44億7300万円：①地域の社会教育振興に関する相談・支援体制の整備＝1200万円、②社会教育による地域協働の仕組みづくり実証的共同研究＝2億9300万円：地域の自主性に任せていては実施されない恐れがあるテーマを指定し、課題解決に役立つ仕組みづくりの実証的協働研究を行う、こと等。
二、キャリア教育・職業教育の推進＝14億9400万円（1億9500万円）
〔1〕地域におけるキャリア教育・職業教育推進事業＝1億6800万円（新規）：①企画委員会の設置＝300万円、②キャリア教育・職業教育推進体制の構築に向けた調査研究（七箇所）＝1億6500万円
〔2〕専修学校教育創造開発プラン＝10億2200万円（新規）：①審査・評価及び成果の普及＝1200万円、②研究指定校への教育プログラム等の研究委託（80箇所）＝10億1000万円：先進的な取組み等を行う専修学校を「研究指定校」に指定し、調査研究を委託する。
〔3〕専修学校における中学・高校等との連携教育推進プラン等＝3億300万円（▲9億9600万円）
三、学校等におけるＩＣＴ環境の整備・充実＝9億9000万円（2億6600万円）
〔1〕学校ＩＣＴ活用推進事業＝7億1700万円（2億9000万円）：①教員のＩＣＴ活用指導力養成＝6000万（新規）、②電子黒板等を活用した教育に関する調査研究＝2億5000万円（新規）、③学校教育情報化促進プログラム＝1億5800万円（新規）、④ＩＣＴを活用した特別支援教育への支援＝9600万円（新規）、⑤教育情報化総合支援モデル事業＝5200万円（▲2億7600万円）、⑥学校における情報モラル等教育の推進事業＝7000万円（同）、⑦教育の情報化の実態に関する調査研究＝3100万円（1500万円）
〔2〕生涯学習の充実のための先導的ＩＣＴ活用プログラム＝2億7300万円（▲2400万円）
四、教育改革の推進＝4億5800万円（5600万円）
〔1〕中央教育審議会等＝7200万円（▲2300万円）
〔2〕基幹統計調査等＝3億8600万円（7900万円）
五、生涯学習政策局所轄・所管機関＝170億5600万円（▲3000万円）
〔1〕国立教育政策研究所＝40億600万円（▲1800万円）
〔2〕放送大学学園＝93億900万円（▲200万円）
〔3〕（独）国立科学博物館＝31億2000万円（同）
〔4〕（独）国立女性教育会館＝6億2100万円（▲900万円）
