平成21年11月 第2379号（11月4日）
■適用下限額引き下げ・年末調整の対象へ
文科省 寄附税制拡充を要望
文部科学省は、10月16日に締め切った「平成22年度税制改正要望」の公募事項を取りまとめ、10月30日に財務省に提出した。その概要は次のとおり。
【教育、文化、スポーツ、科学技術等の振興に係る寄附税制の拡充】
（1）寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充（所得税）
①適用下限額の引き下げ＝寄附金控除の適用下限額を2000円に引き下げることにより、少額寄附者の裾野の拡大を図る。
②年末調整対象化＝生命保険料控除等と同様に寄附金控除を年末調整の対象とし、手続きの簡素化を図る。
（2）給付制奨学金事業を行う民間団体への寄附金に係る税額控除制度の創設（所得税）
学生・生徒に対し給付制奨学金事業を行う特定公益増進法人に対する個人の寄附金について、新たに寄附金額の30％を税額控除する制度を創設し、従前の寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか又は税額控除の適用を受けるか、寄附者がいずれか有利な方式を選択できるようにする。
（3）研究開発力強化法に基づく研究開発法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設（法人税等）
【教育費負担の軽減】
（1）高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置等（所得税等）
高等学校等就学支援金について非課税とするなど、高等学校等に係る授業料の実質無償化に対応した税制上の措置を講ずる。
（2）家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持（所得税、住民税）
扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。
【スポーツの振興】
（1）オリンピックメダリスト及び世界選手権優勝者に対する金品の非課税措置における対象交付団体の拡充等（所得税等）
【その他】
図書館、博物館及び幼稚園を設置する民間団体に係る非課税措置の創設（不動産取得税、固定資産税等）等
【他省庁との共同要望事項】
（1）研究開発促進税制の延長（法人税等）
法人の試験研究費の増加額等に係る税額控除制度の上乗せ措置を延長する（経済産業省等との共同要望）
