平成21年11月 第2379号（11月4日）
■文科省
予算概算要求の詳細を公表
地方の高等教育機会提供に約13億円
事項要求 私大学生の学費減免約8万人（政策目標）
去る10月15日に文部科学省が財務省に提出した平成22年度予算概算要求の詳細が公表された。高等教育関係では、額の明示されない事項要求のほか、国立大学運営費交付金、私学助成、「留学生30万人計画」と大学の国際化の推進、私学の施設・設備の整備等のほか、国公私立大学共通の大学改革支援が示された。これら高等教育関係の主要事項について掲載する。なお、概算要求は今後政府の行政刷新会議の「事業仕分け」ＷＧによって見直しが行われ、12月下旬の予算案編成をめざすことになる。
《安心な国民生活の構築に貢献する高等教育》
▽医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化、▽大学奨学金等の充実については事項要求。
なお、事項要求とされた「私立大学生等学費減免事業費補助」では、一定の教育条件を満たす私立大学等において、家庭の所得に応じ一定額以上の授業料減免等を実施する場合、学生数に応じてその一部を支援する。（年収400万円未満の家庭で学生一人当たり5～30万円程度を目標）
《我が国の活力や成長の基盤形成に貢献する高等教育》（カッコ内は対前年度増減で▲は減）
●大学の教育力・研究力の向上：1兆6686億円（▲45億円）
大学の教育力・研究力の向上を図るための教育研究基盤の充実1兆6165億円（13億円）
①国立大学法人運営費交付金の充実1兆1708億円（13億円）
②多様な人材を育む私学の支援（私学助成）4457億円（同額）
▽私立大学等経常費補助の充実3222億円（4億円）〈一般補助2116億円（同額）、特別補助1106億円（4億円）〉：医学部定員増に伴う教育環境整備への支援6億6000万円（新規）＝医学部の入学定員増に伴い、地域医療や医療ガバナンス等を通じて地域に貢献する教育を担当する教員や学生の教育研究に係る経費を支援。
地方における高等教育機会の提供支援13億4000万円（新規）、未来経営戦略推進経費の拡充16億円（4億円）など。
▽私立高等学校等経常費助成費等補助の充実1043億円（4億円）
▽私立学校施設・設備の整備192億円（▲8億円）：私立学校における施設の耐震化を推進するとともに施設設備の高度化・高機能化に対する支援を行う。また、私立学校施設の耐震化、老朽校舎や附属病院の建替え整備事業等について、利子助成を行う。私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助86億円、私立大学等研究設備等整備費補助48億円、私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）13億円など。
●大学教育の質保証と高度な教育研究拠点の形成支援（国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等）
（1）大学教育の質保証と高度な教育研究拠点の形成支援527億円（▲75億円）＝大学教育・学生支援の質保証につながるリーディングケースの支援や、国際的に卓越した教育研究拠点の形成などを支援：①大学教育・学生支援推進事業100億円（▲10億円）＝質保証のための教育改革の取組や就職支援等の取組を支援。②国際的に卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化：大学院教育改革推進事業366億円（▲34億円）＝グローバルＣＯＥプログラム、大学院教育改革推進プログラムを統合。③産学連携による専門的人材育成等の推進：先導的ＩＴスペシャリスト等育成推進プログラム5億円（▲4億円）、社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム4億円（▲14億円）、④大学間連携・共同利用の促進：大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム50億円（▲10億円）など。
●「留学生30万人計画」と大学の国際化の推進：444億円（10億円）
（1）国際的に開かれた大学づくりと国際的な枠組みでの質保証の推進41億円（同額）＝国際的な枠組みでの高等教育の質保証を推進。
（2）アジア等の成長に貢献する人材育成拠点の整備10億円（新規）＝アジア等における高度産業人材育成拠点支援事業（10拠点程度、一大学につき1億円程度支援）
（3）留学生30万人計画の推進393億円（同額）＝海外での情報提供の充実や渡日前入学の推進8億円、奨学金の拡充や宿舎の確保など留学生の受入れ環境の充実376億円（国費留学生への奨学金給付：1万2305人→1万2074人、私費外国人留学生等学習奨励費の給付：1万2470人→1万7430人）、日本人学生の海外留学の推進10億円（長期派遣50人→154人、短期派遣740人→780人）など。
