平成21年10月　第2376号（10月14日）

■文科省
　 高専協会　“制度設計に配慮を”
　 高校無償化で意見交換会

　去る10月9日、文部科学省は、来年度から実施予定の公立高校の実質無償化に関して、関係団体との意見交換会を同省で開いた。
　ＰＴＡや校長会、自治体など22団体が参加。日本私立高等専門学校協会は、「高専は、後期中等課程に相当する学年を含む高等教育機関という特異な位置づけにあることから、制度設計上の配慮をいただきたい」などと要望した。
　公立高校の実質無償化と私立高校生の学費の軽減については、民主党が掲げた公約の一つで、私立高校などの通学者に授業料を補助（年12〜24万円程度）するとしている。
　同省は、学校設置者などが、世帯の受給権を代理行使し、助成金を受領できる方向で検討を進めている。