平成21年10月 第2375号（10月7日）
■特別寄稿
日越学長会議に参加して
去る9月17日から18日まで、ベトナム・ハノイ市において、二国間の教育と研究に関する協力を進めることを目的に、日本―ベトナム学長会議が開催されました。日本からは52大学の代表に加え、文部科学省から加藤重治大臣官房審議官（高等教育局担当）ほか100名を超える参加となりました。ベトナムから我が国への留学生数は、昨年の統計で2873人（中国・韓国・台湾に次ぐ第四位）と近年急増中であり、今回の開催が、日中学長会議や日印学長会議など、これまでの同種の会議と比べても遜色のない規模での実施となったのも、ベトナムに対する注目の高さのあらわれと考えられます。
他方、今回の学長会議は、ニャン副首相兼教育訓練大臣からの申し入れがきっかけとなったとのことであり、ベトナム政府の主体性が発揮され、国づくりのために高等教育の充実を願うベトナム側の熱意が強く感じられる会議となりました。ベトナム側の発意として、新しい国際大学の設立に関する構想や、日本の大学における1000名の博士号取得計画などが紹介されました。
合計71のベトナムの高等教育機関の代表から直接意見を伺い、多くの提案や示唆が得られたことは、日本側の関係者からは非常に好評でした。また、これは会議の二次的な側面かもしれませんが、休憩時間等に日本の学長間で相互に情報交換をなさっている姿を拝見し、今回のような機会を通じて、さまざまな視点からベトナムとの協力のあり方が検討されていると感じました。
会議期間中には、各種の議論が交わされ、①高等教育に関する協力の促進、大学間のパートナーシップと研究協力の強化、②大学間の連携および教職員・学生の交流の促進、③質の保証と相互認定、④グローバルな視点での大学のガバナンスのあり方の四つのセッションを行い、その成果としてペーパーにまとめられました。加えて、当初は単に日越学長会議と呼ばれていたものが、いつの間にか第一回と冠せられ、将来的には二年毎に開催との文言も同ペーパーに織り込まれました。
次回の開催では、さらに進化した日越間の協力関係を土台として、発展的な議論が展開されることが期待されます。
