平成21年10月　第2375号（10月7日）

■平成22年度予算案
　 政務三役が立案
　 大臣・副大臣・大臣政務官

　去る9月29日、鳩山由紀夫総理は官邸で閣僚委員会を開催し、マニフェストに掲げた主要事項を実現するため「平成22年度予算編成の方針について」を了承した上で、同日の臨時閣議で同方針を閣議決定した。
　この方針のもとで、各省庁は大臣、副大臣、政務官による「政務三役」を中心に平成22年度の予算要求項目の策定に入ることになった。政府は各省庁の予算概算要求の再提出を受けて、本格的な22年度予算の編成作業に入り、年内に政府案を決定する予定である。
　閣議決定された「平成22年度予算編成の方針」は次のとおり。
　一、平成22年度予算は、年内に編成する。
　二、平成22年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げた主要事項を実現していくため、次の方針で臨む。
　（1）現行の概算要求基準は廃止する。
　（2）マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む。以下同じ）を踏まえた要求の提出は、10月15日までに行うこととする。
　（3）マニフェストに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す。これにより、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく。
　（4）各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととする。
　文部科学省では、川端達夫大臣のほか中川正春副大臣、鈴木　寛副大臣、後藤　斎大臣政務官、高井美穂大臣政務官（プロフィール参照）の五人による「政務三役会議」で予算要求を取りまとめることになる。
　なお、文科省の21年度の補正予算の見直しでは、「国立メディア芸術総合センター」の建設中止や「スクールニューディール事業」等の一部凍結等で約2000億円規模を削減する方向である。
　また、税制改正要望については、予算と同様に10月15日までに提出することになった。