平成21年9月 第2372号（9月2日）
■文科省
高校奨学金に４５５億円
初中局・生涯学習政策局の概算要求
文部科学省は、平成22年度政府予算の概算要求を財務省に提出した。初等中等教育局は、経済的理由により修学困難な生徒について、緊急的な支援を行う高校奨学金事業等に455億円を新たに計上した。同局および生涯学習政策局の概要は次の通り。（カッコ内は前年度予算額よりの増分）
初等中等教育局
一、保護者の教育費負担の軽減＝729億9309万円（519億1909万円）：①幼稚園就園奨励費補助＝255億3100万円、②高校奨学金事業等の充実・改善（新規）＝455億1909万円、③離島・へき地からの高等学校進学者に対する支援（新規）＝7億円、④私立高校等における授業料免除補助の充実等＝12億4300万円〔高等教育局に計上〕。
二、新学習指導要領の円滑な実施
（1）授業時数増等への対応＝148億7892万円（73億8106万円）：①退職教員等外部人材活用事業―サポート先生の配置―＝136億1841万円、②学力向上支援事業＝1億1626万円、③新学習指導要領移行措置に対応する教材の作成・配布事業＝6億6238万円、④新学習指導要領の周知＝3億3194万円、⑤環境教育推進グリーンプラン＝8549万円、⑥学校教育における消費者教育の推進（新規）＝6445万円。
（2）道徳教育の総合的推進＝18億2896万円（4億9314万円）
（3）理数教育の充実＝27億6527万円（7億6527万円）：①理科教育設備整備費等補助＝25億円、②理科教育指導法の開発（新規）＝2億6527万円〔一部再掲〕。
（4）外国語教育の充実＝13億9853万円（4億9844万円）
（5）全国的な学力調査の実施＝58億3259万円（5228万円）：①全国学力・学習状況調査の実施＝57億3209万円〔一部国立教育政策研究所に計上〕。②学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究＝5189万円、③学力調査活用アクションプラン推進事業＝4861万円。
三、豊かな心と健やかな体の育成
（1）体験活動・読書活動等の推進＝16億6270万（1億9184万円）：①体験活動推進事業14億3708万円〔一部はスポーツ・青少年局に計上〕、②学校図書館の活性化推進総合事業＝1億7113万円、③「子ども読書の街」づくり推進事業＝5449万円〔スポーツ・青少年局に計上〕。
（2）いじめ、暴力行為、不登校等に対する取組の推進＝12億4383万円（1億7039万円）：①いじめ対策緊急支援総合事業＝9889万円、②学校ネットパトロールに関する調査研究（新規）＝1730万円、③生徒指導総合推進事業＝1億6238万円、④問題を抱える子ども等の支援事業＝9億5806万円、⑤児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究＝719万円。
（3）幼児教育の推進＝281億6625万円（65億5476万円）：①幼稚園就園奨励費補助＝255億3100万円、②幼児教育の改善・充実調査研究＝8600万円、③私立幼稚園施設整備費補助＝24億6000万円、④幼稚園教育理解推進事業＝3441万円、⑤幼稚園における第三者評価ガイドライン作成に関する調査研究（新規）＝5485万円。
四、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
（1）学校のマンパワーの充実＝1兆6633億3470万円（63億2524万円）：①義務教育費国庫負担金＝1兆6465億3200万円、②退職教員等外部人材活用事業＝136億1841万円〔再掲〕、③理科支援員等配置事業＝24億5000万円〔科学技術・学術政策局に計上〕、④帰国・外国人児童生徒受入促進事業＝1億9600万円（一部再掲）、⑤教育情報化総合支援モデル事業＝5248万円〔生涯学習政策局に計上〕、⑥地域スポーツ人材の活用実践支援事業＝4億8581万円〔スポーツ・青少年局に計上〕。
（2）教員免許更新制の円滑な実施＝12億6840万円（2億4624万円）：①免許状更新講習開設事業費等補助＝12億4891万円、②教員免許更新制理解推進事業＝1949万円。
（3）特別支援教育の推進＝11億4615万円（4億962万円）：①発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業＝6億508万円、②特別支援学校等と産業界が連携した実践的職業教育推進事業（新規）＝1億693万円、③新学習指導要領に対応した交流及び共同学習実践支援事業（新規）＝5156万円、④高等学校における発達障害支援モデル事業＝8258万円、⑤教科用特定図書等普及推進事業＝3億円。
（4）外国人児童生徒教育の充実＝4億253万円（1億188万円）：①帰国・外国人児童生徒受入促進事業＝3億8291万円、②外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（新規）＝1962万円。
（5）学校運営支援の推進及び学校の適正配置への支援＝7億7738万円（2億9308万円）：①今後の学校運営に資する取組の推進（新規）＝3億1527万円、②学校評価システムの構築＝4億5164万円、③小・中学校の設置・運営に関する調査研究＝1047万円。
（6）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進＝1億5877万円（2089万円）
五、キャリア教育・職業教育の推進＝10億134万円（5億484万円）：①発達段階に応じたキャリア教育支援事業＝5464万円、②高等学校におけるキャリア教育の推進（新規）＝3億2193万円、③中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実（新規）＝2881万円、④専門的な職業系人材の育成推進事業＝4億4614万円、⑤職業教育の高度化プロジェクト（新規）＝1億4982万円。
六、義務教育教科書の無償給与＝402億5600万円（8億2700万円）
生涯学習政策局
一、学校・家庭・地域の連携協力の推進＝203億円700万円（8億7300万円）：①学校・家庭・地域の連携協力推進事業＝148億2300万円、②地域協働による家庭教育支援活性化促進事業（新規）＝4億7500万円、③消費者教育推進事業（新規）＝6800万円、④優れた社会教育重点推進プラン等＝49億4100万円。
二、キャリア教育・職業教育の推進＝20億4700万円（7億4700万円）：①地域におけるキャリア教育・職業教育推進事業（新規）＝1億8600万円、②放課後キャリア教育実践事業（新規）＝4億9600万円、③専修学校教育創造開発プラン（新規）＝10億2200万円、④専修学校における中学・高校等との連携教育推進プラン等＝3億4200万円。
三、学校等におけるＩＣＴ環境の整備・充実＝142億3900万円（135億1500万円）：①小中高等学校等における電子黒板等の整備事業（新規）＝121億9900万円、②学校等におけるＩＣＴ活用事業の推進＝16億5800万円、③電子黒板を活用した教育に関する調査研究等＝3億8200万円。
四、教育改革の推進＝4億8000万円（7800万円）：①中教審等＝8600万円、②基幹統計調査等＝3億9500万円。
五、生涯学習政策局所轄・所管機関＝198億3100万円（27億4500万円）：①国立教育政策研究所＝42億8200万円、②放送大学学園＝103億700万円、④（独）国立科学博物館＝45億5900万円、⑤（独）国立女性教育会館＝6億2100万円。
