平成21年9月 第2372号（9月2日）
■文科省
22年度予算概算要求を提出
民主党 概算要求見直し方針、年内成立微妙か
私大等経常費補助3403億円（対前年度予算185億円増）
文部科学省は8月31日、平成22年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計は6兆461億1000万円で、前年度予算に比べて7644億5800万円の増額（14.5％増）となっている。このうち、私学助成関係では、私立大学等経常費補助金が3402億8900万円（対前年度185億円増）などとなっており、合計で4775億4900万円（同319億1400万円増）となった。なお、民主党は、政権公約に掲げた政策の財源を捻出するため、概算要求を大幅に見直す方針であり、年内の成立が危ぶまれている。今後、文科省としても対応を迫られる。予算要望の主要事項の概要は次のとおり。
教育安心社会の実現
一、初等中等教育の充実（カッコ内は前年度予算額との増減）
（1）保護者の教育費負担の軽減729億9300万円（519億1900万円増）＝幼稚園就園奨励費補助255億3100万円、高校奨学金事業等の充実・改善455億1900万円等
（2）新学習指導要領の円滑な実施＝①授業時数等への対応148億7900万円（73億8100万円増）、②道徳教育の充実18億2900万円（4億9300万円増）、③理数教育の充実57億7500万円（7億4600万円増）、④全国的な学力調査の実施58億3300万円（5300万円増）：全国学力・学習状況調査の実施57億3200万円等
（3）豊かな心と健やかな体の育成＝①体験活動・読書活動等の推進16億6300万円（1億9200万円増）、②幼児教育の推進281億6600万円（65億5500万円増）等
（4）教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり＝①学校のマンパワーの充実1兆6633億3500万円（63億2600万円増）：義務教育費国庫負担金1兆6465億3200万円等。②教員免許更新制の円滑な実施12億6800万円（2億4600万円増）等
（5）「スクール・ニューディール構想」等の推進＝①地震により倒壊の危険性のある公立小中学校、幼稚園、特別支援学校施設の耐震化等の推進2775億円（1724億1700万円増）、②学校におけるＩＣＴ環境の整備及び教員のＩＣＴ活用指導力向上のための支援138億5700万円（134億3000万円増）等
二、社会全体での教育向上への取組み
（1）学校・家庭・地域の連携協力の推進189億4900万円（12億8400万円増）
（2）キャリア教育・職業教育の推進28億9400万円（11億3700万円増）
（3）青少年の健全育成の推進7億9400万円（2億2200万円増）
三、大学教育の充実と教育の質保証
（1）大学の機能別分化を踏まえた教育研究の水準向上と教育研究基盤の充実＝①国公私立大学を通じた教育研究水準向上に向けた支援509億1000万円（28億3300万円増）、②教育研究基盤の充実1兆5907億6600万円（324億8200万円増）
（2）大学間連携・共同利用等の推進90億2000万円（30億2000万円増）
（3）医学教育を通じた医師等人材確保対策と大学病院の機能強化＝①医師等人材の確保に向けた取組122億5100万円（102億5100万円増）、②大学病院の機能強化504億6400万円（470億400万円増）
（4）「第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画」の目標達成1055億7200万円（614億3800万円増）〔他に財政融資資金369億9200万円〕
四、学生が安心して学べる環境の実現
（1）授業料減免等による教育費負担の軽減の促進338億800万円（128億7200万円増）〔再掲〕
（2）奨学金事業の充実と健全性確保1547億6700万円（229億9000万円増）〔他に財政融資資金9652億円〕
（3）大学院生への経済的支援の観点からのＴＡ等の充実104億5600万円〈新規〉
（4）大学による学生生活、職業指導、就職支援の取組の強化88億1300万円（47億3900万円増）
五、多様な人材を育む私学の支援（別掲参照）
六、「留学生30万人計画」と大学の国際化の推進
（1）「留学生30万人計画の推進」＝①留学生の受入れ環境の充実432億4000万円（52億8200万円増）、②日本人学生の海外留学の推進10億4100万円（4億900万円増）等
（2）産学連携によるアジアの成長に貢献する人材の育成20億円〈新規〉
（3）国際的に開かれた大学づくりと国際的な枠組みでの質保証の推進94億5400万円（53億7300万円増）＝国際化拠点整備事業（グローバル30）93億9700万円等
七、各学校段階における教育費負担軽減策の充実―（教育安心社会の実現）―〔再掲〕
（1）保護者の教育費負担の軽減729億9300万円（519億1900万円増）
（2）学生が安心して学べる環境の実現1990億3000万円（463億1800万円増）〔他に財政融資資金9652億円〕
八、国際教育交流・協力の推進
（1）グローバル化に対応した人材育成・外国人適応促進教育の推進13億3900万円（8億1800万円増）
（2）持続可能な社会を構築するための教育の推進7億4200万円（1億1900万円増）
スポーツ立国・文化芸術の振興
一、スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興
国際競技力向上の推進、地域のスポーツ環境整備の推進及び学校体育の充実335億1400万円（109億8500万円増）＝国際競技力向上の推進166億3800万円、地域のスポーツ環境整備の推進71億6600万円、学校体育の充実97億1000万円。
二、「文化芸術立国」の実現と文化発信
（1）豊かな文化芸術の創造と人材育成217億6400万円（55億5200万円増）＝文化芸術創造活動への重点支援62億1000万円、地域の文化活動支援45億2200万円、子どもの文化体験の充実85億7500万円等
（2）我が国のかけがえのない文化財の保存・活用等435億6900万円（40億7400万円増）＝文化財の保存修理・防災施設等の充実125億1900万円、文化財の整備・活用等の推進310億5000万円
（3）我が国の優れた文化の国内外への発信488億4000万円（71億5400万円増）＝文化発信を支える基盤整備424億3400万円等
成長力の強化
一、人材育成・確保のための投資の拡充〔以下は複数の目的をもつ事業の重複計上を含む〕
（1）子どもたちの理科・数学に対する興味・関心の喚起及び能力の伸長136億9600万円（22億3600万円増）＝理科好きな子どもの裾野の拡大41億4200万円、子どもの才能を見出し伸ばす取組の充実23億2600万円
（2）大学における人材育成機能と産学協働による人材育成の強化610億5100万円（90億9200万円増）〔再掲〕＝グローバルＣＯＥプログラム349億1600万円等
（3）若手研究者への支援強化及び女性・外国人研究者の活動促進による研究活動の活性化591億2000万円（133億9800万円増）＝優秀な博士課程学生への経済的支援の充実（特別研究員事業）116億4000万円、外国人研究者の活躍促進65億7600万円等
二、多様な技術シーズを生み出す基礎研究の推進と基盤の強化〔以下は複数の目的をもつ事業の重複計上を含む〕
（1）学術研究の振興＝①大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進1236億2000万円（90億4900万円増）〔再掲〕、②科学研究費補助金の拡充2300億2400万円（330億2600万円増）、③人文・社会科学等の振興16億9000万円（8億7900万円増）
（2）イノベーションを生み出す基礎研究の強化668億3900万円（164億9900万円増）＝戦略的創造研究推進事業580億9900万円等
（3）先端研究施設及び知的基盤の整備・利用促進335億8900万円（76億7800万円増）
三、科学技術システム改革の先導的取組の推進〔以下は複数の目的をもつ事業の重複計上を含む〕
（1）円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路の解消などシステム改革の推進500億8000万円（137億4000万円増）
（2）世界トップレベル研究拠点の形成93億1200万円（22億300万円増）
（3）高度専門人材を活用した研究推進体制の強化112億5000万円（102億1800万円増）
（4）競争的な研究環境形成及び研究費の効果的・効率的運用の推進4821億7000万円（950億1800万円増）〔再掲〕
四、産学官連携等によるイノベーションの加速と地域の活性化
（1）産学官連携による大学等における研究成果の社会還元の推進240億4400万円（72億2700万円増）
（2）地域イノベーション・システムの強化306億3000万円（54億8300万円増）
五、健康長寿社会、低炭素社会づくりに向けた先進的技術や国家基幹技術など重点分野の研究開発の強化〔以下は複数の目的をもつ事業の重複計上を含む〕
（1）医療・環境など分野別研究開発の戦略的推進＝①再生医療実現に向けたｉＰＳ細胞研究、がん克服のための新治療法開発など医療・福祉の向上に資する研究開発917億9400万円（207億1200万円増）、②低炭素社会づくりに向けた研究開発475億5900万円（204億2400万円増）、③南極観測等671億1200万円（28億6400万円増）、④高速増殖炉サイクル技術等2789億9900万円（264億7400万円増）、⑤活断層や火山の調査、地震・防災に関する研究開発301億1200万円（45億2600万円増）等
（2）宇宙基本計画に基づく宇宙開発利用等の推進2654億5000万円（688億3700万円増）
六、科学技術外交の戦略的推進
（1）ＯＤＡとの連携等による地球規模課題の解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化23億8400万円（12億3000万円増）等
